堀井 勇吾

公開されているインタビュー、有価証券報告書、会社発表資料をもとに、その人物のキャリアと考え方を整理しました。

オートバックスセブンの堀井勇吾氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との対談で、自社の長期ビジョンについてこう述べています。

「宣言するのは簡単ですが、実践するのは生半可なことではありません」

この言葉は、対談相手が長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」に触れた場面で返されたものです。堀井氏が社長就任の翌年に掲げたビジョンで、2032年度に連結売上高5,000億円を目指すという内容でした。

編集部が注目したのは、同社が2019年策定の「5ヵ年ローリングプラン」以降、中期の数値目標を公表していなかったことです。この計画は、目標の立て方について「具体的な数値目標は単年ごとに発表」と定めていました。堀井氏は2023年5月に10年後の売上高を、2024年5月に3年間の数値目標を、いずれも先に数字で示しています。

編集部が検証したのは、その宣言がその後どうなったかです。

3年間の計画で掲げた売上高2,800億円は、最終年度を待たずに到達しました。2026年3月期の連結売上高は2,800億55百万円で、過去最高を更新しています。有価証券報告書には「中期経営計画の売上目標を1年前倒しで達成しております」と記されています。

有価証券報告書で毎期示してきた単年度の目標も、直近の2期は実績が上回りました。

営業利益とROICは、計画の最終年度である2027年3月期に持ち越されています。この3年に何があったのかを、公開資料でたどります。

プロフィール

※生年月日は有価証券報告書（第79期）の役員一覧に基づきます。出身地と大学名は日本経済新聞2022年3月28日の記事によります。同記事の表記は「立命館大経卒」で、学部名までは記載されていません。

経歴

有価証券報告書（第79期）に記載された略歴は、次のとおりです。

編集部が注目した点。堀井氏が最初に部長職に就いたのは法務部です。そこから内部統制、法務・総務と、管理部門の担当が6年続きます。事業の側に移るのは2016年の海外事業担当からで、社長室・事業企画を経て2022年に社長に就いています。新しい店舗の形を打ち出した経営者として語られることの多い人物ですが、経歴の出発点は会社の守りを担う部門にあります。

なお「社長」の肩書は2022年6月に付き、2023年4月に「代表取締役 社長執行役員」から「代表取締役社長」へ表記が変わっています。

編集部が注目した点。同社の沿革は、1974年11月に「日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店」と記しています。翌1975年にフランチャイズ事業を始め、店舗網を広げてきました。創業から80年目、オートバックス1号店から52年目の会社です。

「自社にとって象徴的なものですらスクラップ&ビルドして超えていく」

堀井氏が取締役として関わった転機に、2018年11月の旗艦店の全面刷新があります。1997年に開店した「スーパーオートバックス東京ベイ東雲」を、「A PIT AUTOBACS SHINONOME」へ生まれ変わらせたものです。商品カテゴリー別ではなく、ライフスタイル別の売り場に改めました。

当時を、堀井氏はこう振り返っています。

「当時は、前代表取締役 社長の小林がトップで指揮をとっていましたが、社内でも賛否両論が渦巻いて、私も取締役としてたくさん悩みました。それでも変えようと踏み込めたのは、『新しいことを生み出したい』という強い想いがあったからと認識しています。本気で進化するためには、既存路線の延長線上で小さな修正を繰り返しているだけではダメ。自社にとって象徴的なものですらスクラップ&ビルドして超えていく必要があると、腹をくくったんです」

開店当日については、こう語っています。

「オープン当日の光景が忘れられません。通常の店舗なら、初日の駐車場はクルマで満車になるのですが、『A PIT AUTOBACS SHINONOME』ではじめに満車になったのは、なんと自転車置き場だったんです。ジュニアシートの付いた電動アシスト自転車がズラーッと」

編集部の見方。この2つの発言は、決断の前と後の対になっています。前半は、前社長が指揮する刷新に取締役として向き合い、社内に賛否があるなかで踏み込んだ背景、後半はその結果として実際に起きたことです。刷新そのものは前任の小林氏が指揮したものだと、堀井氏自身が述べています。堀井氏は「免許をお持ちでないお子さま連れの女性や学生が列をなして来てくださった」とも述べており、来店客の顔ぶれが変わったことを成果として挙げています。

「商品ありき」から「お客さまのライフスタイル起点」へ

同じ対談で、堀井氏は会社の方向をこう言い表しています。

「『A PIT AUTOBACS SHINONOME』を立ち上げた経験を経て、私の中で会社の進化の方向性が輪郭を帯びてきました。ひと言で言うと、『お客さまにクルマで出かける楽しさを提案し続ける会社でありたい』ということです。それは『商品ありき』の考え方から、『お客さまのライフスタイル起点』へのシフトとも言えます」

編集部の見方。この言い方は、社長就任後の公式文書にも引き継がれています。統合報告書2023には「私たちは、カー用品の卸売・小売事業にとどまらず、『お客様にクルマで出掛ける楽しさを提案し続ける会社』へと進化を遂げ」という記述があり、対談での表現とほぼ同じ言葉が使われています。個人の経験から出た言い回しが、会社の公式な文言になった形です。

「宣言するのは簡単ですが、実践するのは生半可なことではありません」

対談の相手であるCCCの髙橋氏が、堀井氏の考えは長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」からも伝わってくる、と述べた場面があります。それに対する堀井氏の応答が、この一言でした。

編集部の見方。自社が発表したビジョンを評価されたその場で、宣言と実践は別のものだと返しています。編集部では、この発言を記事の起点に置きました。以下では、堀井氏が数字や期限を添えて示してきた宣言を取り上げ、公開資料でその後を確かめます。

答え合わせ①：中期経営計画をつくるという宣言——予告した年度に発表

堀井氏は統合報告書2023で、次のように書いています。

「『当社連結グループにとって中期経営計画は必要か』そのようなことから議論をスタートし、5ヵ年ローリングプランに代わる計画として、計画の具現化を行っており、2024年度には発表したいと考えております」

同社は2024年5月に「2024中期経営計画 Accelerating Towards Excellence」を発表しています。予告した年度に、予告したとおりの計画が出た形です。

編集部の見方。ここで確認しておきたいのは、前任時代の計画の作り方です。「5ヵ年ローリングプラン」は、2024中期経営計画の資料の中で振り返られており、その目標について「具体的な数値目標は単年ごとに発表」と記されています。数年先の数値を約束しない方針だったところに、3年分の数字を掲げる計画が置かれたことになります。堀井氏の文章が「中期経営計画は必要か」という問いから始まっているのは、この経緯を踏まえたものと読めます。

答え合わせ②：売上高2,800億円——1年前倒しで到達

2024中期経営計画が掲げた最終年度（2026年度＝2027年3月期）の目標は、次のとおりです。

このうち売上高2,800億円は、計画の2年目である2026年3月期に到達しました。同期の連結売上高は2,800億55百万円です。有価証券報告書には「売上高は過去最高を更新するとともに、中期経営計画の売上目標を1年前倒しで達成しております」と記されています。

答え合わせ③：単年度の目標——直近2期は実績が上回った

同社は有価証券報告書で、毎期、翌期の目標値を数字で示しています。示された目標と、実際の数字を並べます。

※純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。2026年3月期のROEは目標と同じ6.2%。

編集部の見方。直近の2期は、示した数字を実績が上回りました。2024年3月期は目標に届いていません。この期の営業利益については、中期経営計画の資料が「チェンパッケージ変更による一時的な減額（▲約30億円）」があったと注記しています。単年度の目標は期首に示されるもので、期中の状況によって結果が変わる性質のものです。そのうえで、数字を先に置いてから期を終えるという形が2期続いています。

答え合わせ④：営業利益150億円とROIC 7.0%——最終年度へ

2024中期経営計画の3つの目標のうち、営業利益とROICは計画の最終年度に持ち越されています。2026年3月期の実績は、営業利益137億95百万円、ROIC5.7%でした。このROICについて、有価証券報告書は「当連結会計年度のROICは5.7%と計画どおり推移した」と記しています。

計画期間中に、目標そのものも見直されています。同社が現在示している2026年度の経営目標は、次のとおりです。

編集部の見方。売上高の目標は引き上げられ、営業利益は据え置かれ、ROICは6.0%に改められています。売上高2,800億円に1年早く到達したことが、目標の見直しにつながったものと読めます。

もうひとつ、指標の読み分けにも注意が必要です。中期経営計画が掲げているのはROIC（投下資本利益率）、有価証券報告書が2027年3月期の単年度目標として挙げているのはROE（自己資本利益率）7.0%です。同じ「7.0%」という数字が両方に出てきますが、別の指標です。

なお2027年3月期の業績予想は、その後に修正されています。2026年8月27日、同社はフランスの子会社AUTOBACS FRANCE S.A.S.の全株式を譲渡するプロセスの開始を決議し、あわせて通期の連結業績予想を修正しました。売上高3,000億円と営業利益150億円は据え置かれ、親会社株主に帰属する当期純利益が90億円から112億円へ改められています。繰延税金資産の計上（約45億円）と事業整理損等の特別損失（約23億円）を織り込んだものです。AUTOBACS FRANCEは、1999年にルノーとの合弁で設立された会社にあたります。

答え合わせ⑤：物流センターの在庫——公開情報では確認できない

堀井氏は就任直後の統合報告書2022で、物流についても数値と期限を添えて記しています。取り組み自体は就任前の2022年1月、物流システムを手がけるGROUND株式会社への資本参加と業務提携から始まったものです。

「GROUND株式会社へ資本参加および業務提携しました。同社の物流施設統合管理・最適化システムの活用や物流ノウハウの共有により、物流拠点における『在庫』の可視化および商品調達の最適化を軸とした取り組みを推進し、2027年3月期までに現在の在庫を約20%削減することで、事業資産の効率化を図ります」

編集部の見方。この項目は、公開されている資料では達成状況を判定できません。同じ統合報告書の別ページに「東日本ロジスティクスセンターおよび西日本ロジスティクスセンターの在庫を可視化し、2026年度までに現在の在庫の約20%を削減する」とあり、対象は連結全体の在庫ではなく、2つの物流センターの在庫です。センター単位の在庫額は開示されていません。

なお連結貸借対照表の商品残高は、2022年3月期の215億16百万円から2026年3月期の299億91百万円になっています。ただしこの間に、車両やタイヤを在庫として持つ会社3社が子会社に加わっており、この数字で先の宣言を判定することはできません。期限も2027年3月期で、まだ先にあります。

この3年で、事業の形がどう変わったか

売上高が2,800億円に届いた背景には、3件の子会社化があります。有価証券報告書の沿革には、次のように記されています。

これらが加わったコンシューマ事業の推移は、次のとおりです。

※売上高はセグメント間の内部取引を含む金額。

編集部の見方。この事業は2期の損失を経て、2026年3月期に利益が出ています。規模の面では、2026年3月期の外部顧客への売上高が526億25百万円で、前期からの増加額は連結の増加額の大部分を占めます。規模の拡大と、損益の反転が同じ期に起きた形です。

同期の連結営業利益137億95百万円のうち、金額として最も大きいのは長く主力であるオートバックス事業の224億02百万円です。新しく加わった事業が伸びる一方で、利益の柱は従来の事業にあります。

投資については、中期経営計画で「累計350億円を投資する」と掲げていました。有価証券報告書によれば、2026年3月期までの進捗は「M&A投資計画170億円に対して進捗97％、設備投資計画180億円に対して進捗144％」で、計画より速いペースで実行されています。

長期ビジョンの投資規模も見直されています。2023年5月の長期ビジョン資料には2023年度から2032年度までの「投資総額 約500〜600億円」とありましたが、2026年3月期の有価証券報告書には「2032年度までに累計約1,000億円規模の投資を想定しており」と記されています。2032年度の売上高5,000億円という目標は変わらないまま、そこへ向ける投資の想定額が改められた形です。

対談の最後に、堀井氏は若い世代へのメッセージを求められ、こう答えています。

「今の世は情報にあふれているため、とかく自分の相対的な位置を他人と比較して、立ち止まってしまう人が多いのではないでしょうか。けれど若い世代の方々には、『自分はこうやって生きていくんだ』という軸を見つけて、密度の濃い人生を歩んでほしい」

編集部の見方。「他人と比較して立ち止まる」ことへの言及は、経営の場面での発言と重ねて読むこともできます。同社は2024年3月期に営業利益が80億10百万円まで下がった期を経ていますが、その翌期以降に売上高と営業利益をともに伸ばしています。なお2024年3月期の営業利益について、中期経営計画の資料は「チェンパッケージ変更による一時的な減額（▲約30億円）」があったと注記しています。

連結営業利益の推移は、次のとおりです。

堀井氏は、数字を先に置いてから期を迎える形を、この3年で定着させました。就任直前の同社は、2019年策定の「5ヵ年ローリングプラン」のもとで、数値目標を単年ごとに示す方針をとっていました。堀井氏は2023年5月に2032年度の売上高5,000億円を、2024年5月に3年間の目標を掲げ、有価証券報告書では毎期の目標値を示しています。

掲げた数字のうち、売上高は計画より1年早く到達しました。2026年3月期の連結売上高2,800億55百万円は過去最高で、単年度の目標も直近2期は実績が上回っています。投資も計画を上回るペースで進み、2期の損失が続いていた事業は利益が出る状態になりました。

今後の焦点として読み取れるのは、資本効率です。2026年3月期のROICは5.7%、ROEは6.2%でした。会社はROICについて「計画どおり推移した」としたうえで、有価証券報告書に「業界および競合他社と比較した場合のROE水準にも改善の余地がある」と記し、「投資回収の加速と投資効率・収益構造の高度化」を挙げています。自己資本比率は2024年3月期の66.1%から2026年3月期の56.8%になっており、成長投資が先に進んだ局面であることが数字にも表れています。

もうひとつの焦点は、2032年度の目標までの道のりです。長期ビジョンの起点である2022年度の連結売上高は2,362億円、2026年3月期は2,800億円です。目標の5,000億円までは、残る7年で2,200億円を積み増す計算になります。投資の想定額が約500〜600億円から約1,000億円規模へ改められたのは、この道のりに対する会社の答えのひとつと読めます。

「宣言するのは簡単ですが、実践するのは生半可なことではありません」——堀井氏がそう述べたビジョンは、いま10年のうち3年を終えたところにあります。計画の最終年度である2027年3月期に、営業利益150億円という宣言が残されています。

参考にした公開情報

• 株式会社オートバックスセブン「有価証券報告書」第79期（2026年3月期・2026年6月22日提出）
• 同「有価証券報告書」第78期（2025年3月期）、第77期（2024年3月期）、第76期（2023年3月期）
• 同「特別損失の計上および法人税等調整額（益）の計上ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」（2026年8月27日）
• 同 公式サイト「長期ビジョン・中期経営計画」（2026年度 経営目標）
• 同「Beyond AUTOBACS Vision 2032」（2023年5月発表）
• 同「2024中期経営計画 Accelerating Towards Excellence」（2024年5月発表）
• 同「統合報告書2022」トップメッセージ
• 同「統合報告書2023」トップメッセージ
• 同 公式サイト「社長メッセージ」
• CCC40周年サイト「株式会社オートバックスセブン 代表取締役 社長 堀井勇吾」（掲載日の記載なし）
• 日本経済新聞「オートバックスセブン社長に堀井氏」（2022年3月28日）

本記事は公開情報をもとにLeaders Journal編集部が独自に分析・編集したものです。