斉藤 恭彦

信越化学工業株式会社の代表取締役社長、斉藤恭彦氏。2016年6月に社長へ就いた。在任は10年3か月にあたる。

同社は、複数年の数値目標を伴う中期経営計画を公表していない。有価証券報告書に書かれている目標は、1年ごとのものである。

目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。

売上高と利益を、毎年、前の年より増やす。本記事では、この目標を斉藤氏の在任10年の各年度に当てはめて照合した。起点は、就任の前年度にあたる2015年度（2016年3月期）である。

経常利益とは、本業の利益に、受取利息や為替の損益などを加えた利益である。ROEとは、株主から預かった資本（自己資本）に対して、どれだけの純利益を上げたかを示す指標である。

10年で、売上高は約2倍、利益は約3倍になった。売上の伸びを利益の伸びが上回り、売上高に対する経常利益の割合は17.2%から27.5%に上がっている。

各年度で見ると、経常利益が前の年を上回ったのは10年のうち7回、売上高と経常利益がそろって増えたのは5回だった。

1978年に入社し、入社から38年で社長に就いた。海外の子会社3社の役職を、いまも兼ねている。このうちシンテックINC.は、同社が1973年に米国に設立した塩化ビニルの製造会社で、売上高が連結売上高の10%を超える。

前任の森俊三氏は、2010年6月から2016年6月まで社長を務めた。

同社は、半導体シリコンやフォトレジストなどの「電子材料」、塩化ビニルやか性ソーダなどの「生活環境基盤材料」、シリコーンやセルロース誘導体などの「機能材料」、「加工・商事・技術サービス」の4つの事業を持つ。2026年9月16日に創立100周年を迎えた。

答え合わせ①：目標は、毎年の「増収、増益」だった

同社の有価証券報告書は、2025年度の版でも、2019年度（2020年3月期）の版でも、目標とする経営指標を「年次ごとの増収、増益」と書いている。何年後にいくらという目標ではなく、毎年の前年比が目標である。

取締役の報酬も、この目標に結びついている。有価証券報告書は、業績に連動する報酬の指標とその理由を次のように書く。

業績連動報酬に係る指標は、当社の年次毎の連結経常利益とする。その理由は、当社の目標とする経営指標が、年次毎の増収、増益であり、毎日、毎月、そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益の成長に注力していることによる。

本記事は、この記載にならい、増益かどうかを経常利益で判定した。

答え合わせ②：10年で、経常利益は3.2倍になった

就任前年度の2015年度と、2025年度を比べる。

経常利益は、10年間で4,882億円増えた。年平均で12.4%の伸びにあたる。ROEは7.5%から10.4%になった。

答え合わせ③：各年度で照合すると、増収と増益がそろったのは5回

「年次ごとの増収、増益」を、10年の各年度に当てはめた結果は次のとおりである。

2021年度から、売上の計上基準（収益認識に関する会計基準）が変わっている。それ以前の年度との増収率は、単純には比べられない。

増益は10年のうち7回、増収は6回、両方がそろったのは5回だった。売上高が前の年を下回った2016年度と2019年度も、経常利益は前の年を上回っている。純利益で判定しても、増益の年は同じ7回である。

経常利益が最も大きかったのは2022年度の1兆202億円で、2015年度の4.6倍にあたる。その後の3年間は、7,000億〜8,000億円台で推移している。

答え合わせ④：2025年度は、電子材料が伸び、塩化ビニルが下がった

2025年度の売上高は前年度から0.5%増え、経常利益は13.7%減った。4つの事業の結果は次のとおりである。

電子材料は、AI関連の需要を受けて半導体材料の売上を伸ばし、営業利益は全社の54.2%を占めた。生活環境基盤材料は、有価証券報告書によれば、塩化ビニルの市況が北米で年の半ば以降に軟化し、アジアほかの海外市場で価格の低迷が続いた。特別利益・特別損失は、いずれも100億円前後だった。

会社は、この結果を事前の予想と比べて次のように書いている。

その結果、営業利益、経常利益、純利益とも昨年７月に公表した予想に沿った業績を達成しました。

斉藤氏は、統合報告書2026の社長メッセージで、2025年度を次のように振り返っている。

当社の主要な経営目標は年次ごとでの増収及び増益ですが、2025年度では増益は叶いませんでした。今年度、当社にとって最も重要なことは、利益をしっかり伸ばすことです。

塩化ビニルについては、こう続けている。

生活基盤材料事業では、主力製品の塩化ビニル市場で、昨年は価格の崩落を経験しました。価格修正が最重要課題となっており、年初以来当社がとってきた施策は成果を上げつつあります。

答え合わせ⑤：利益を上回る額を、株主に返した

2025年度、同社は5,000億円の自己株式取得と、2,031億円の配当金の支払いを行った。斉藤氏は、この年度の還元を次のように書いている。

2025年度、当社は株主の皆さまへの還元と資本政策に対する考え方を明確に示しました。年間配当金は一株当たり１０６円とし、5,000億円相当の自己株の取得を実施しました。2025年度の総還元性向は１４７％となりましたことを申し添えます。

総還元性向とは、配当と自己株式の取得に回した額が、純利益に占める割合である。還元が純利益の4,744億円を上回ったため、純資産は1,942億円減り、自己資本比率は82.6%から78.7%に下がった。取得資金の一部は、円の借入れでまかなっている。

答え合わせ⑥：時価総額は4.7倍、5年の株主総利回りはTOPIXを下回った

統合報告書2026は、時価総額の比較点として、斉藤氏の就任直前にあたる2016年3月末を置いている。

TSR（株主総利回り）とは、株価の変化に配当を加えて、株主の投資の成果を示す指標である。時価総額は10年で4.7倍になった。一方で、直近5年間のTSRは、TOPIXを下回っている。

答え合わせ⑦：2026年度、会社は増収・増益を予想した

同社は、2026年度（2027年3月期）の通期予想を、有価証券報告書の提出後の2026年7月24日に初めて公表した。

予想どおりになれば、増収・増益にあたる。会社は予想について「通期の業績予想は依然として容易ではありません。」と書いている。9月15日には、創立100周年の記念配当20円を加える配当予想の修正を行ったが、業績の予想は変えていない。

第1四半期（4〜6月）は、売上高が前年同期比5.4%増の6,624億円、経常利益が5.8%増の1,921億円だった。経常利益の通期予想に対する進捗率は25.0%である。事業ごとでは、電子材料の営業利益が23%増えた一方、生活環境基盤材料は34%減った。決算短信は、生活環境基盤材料について、5月後半からアジアと周辺地域で市況に変調が生じ、価格が下振れしだしたと書いている。

同日の決算説明電話会議の要旨によれば、斉藤氏は、この予想がアナリストの予想を下回ることを認識しているとし、その差は生活環境基盤材料で生じているとの見方を示した。

「多面的に世界一」と「高収益」

斉藤氏は、会社サイトの社長メッセージで、経営目標を次のように書いている。

私たちは、多面的に世界一を目指し、高収益を実現することを経営目標に掲げています。

そのための体制として、「強い営業」「強い研究開発」「強い製造」の3つを一体で挙げている。

そのために販売先行と素早い投資でお客さまとともに成長を目指す「強い営業」、お客さまと社会のニーズに真摯に耳を傾けて新製品や新サービスを創造する「強い研究開発」、そして安全を最優先に品質の高い製品を安定的に送り出す「強い製造」が一体となって成長の基盤を強化し、企業価値の最大化に取り組んでいます。

企業価値を、3つの要素に分ける

統合報告書2026では、企業価値の向上を次のように定義している。

企業価値の向上は、一株当たり利益を増やし、株主資本コストを下げ、成長性を高めることです。

株主資本コストとは、株主が投資に対して期待する利回りのことである。統合報告書2026の章立ても、「創出価値の向上」「成長率の向上」「資本コストの低減」となっている。

逆風の中の差別化

逆風に耐えていくためには差別化が不可欠です。

斉藤氏は、顧客が求めるものを可能にする製品の提供に集中するとしている。

成長を続けることを「改めて強調」

お客さまと株主の皆さま、そして地域社会に一層の貢献をしていくために、私たちは成長し続けなければならないことを、私は改めて強調します。

リーダーシップタイプ

年次積み上げ型。複数年の計画値ではなく、毎年の前年比を目標に置き、その結果を1年ごとに示す型と読める。同社は「年次ごとの増収、増益」を目標とし、取締役の業績連動報酬も年次の連結経常利益を指標にしている。斉藤氏の在任10年で、経常利益は3.2倍になった。

強み・特徴（編集部分析）

1. 売上の伸びを、利益の伸びが上回る

10年で売上高は2.01倍、経常利益は3.22倍になった。売上高に対する経常利益の割合は、17.2%から27.5%に上がっている。

2. 減収の年にも、増益を残した年がある

2016年度と2019年度は、売上高が前の年を下回ったが、経常利益は前の年を上回った。

3. 届かなかった年を、自らの言葉で書く

2025年度について、斉藤氏は「増益は叶いませんでした」と書き、今年度の最重要課題を「利益をしっかり伸ばすこと」とした。

4. 利益と還元を、あわせて示す

2025年度は、総還元性向147%の還元を行った（会社公表値）。企業価値の向上を「一株当たり利益を増やし、株主資本コストを下げ、成長性を高めること」と定義している。

発言・記載と実績の対応

斉藤氏の在任10年で、信越化学の経常利益は2,200億円から7,082億円へ、3.2倍になった。売上高は2.01倍で、利益の伸びが売上の伸びを上回っている。ROEは7.5%から10.4%に上がり、時価総額は4.7倍になった。

同社の目標は、何年後にいくらという数字ではなく、「年次ごとの増収、増益」である。これを各年度に当てはめると、増益は10年のうち7回、増収と増益がそろったのは5回だった。10年の通算での伸びと、毎年の前年比という目標は、別の物差しである。この記事は、その両方を並べた。

2025年度は、電子材料が増益となる一方、塩化ビニルの市況が下がり、全社では減益となった。会社は、昨年7月の予想に沿った業績だったと書いている。斉藤氏は「増益は叶いませんでした」と書き、今年度の最重要課題を「利益をしっかり伸ばすこと」と置いた。

2026年度の会社予想は、経常利益8.7%増の増収・増益である。第1四半期は増収・増益で始まったが、生活環境基盤材料は前年同期から34%の減益となっている。塩化ビニルの価格の動きは、目標の達成をみるうえで重要な点となる。

今後の焦点として読み取れる点

• 2026年度（2027年3月期）の確定値。会社の予想は売上高2兆7,000億円・経常利益7,700億円で、達成すれば増収・増益。第1四半期の経常利益の進捗率は25.0%
• 生活環境基盤材料の回復。斉藤氏は塩化ビニルの「価格修正」を最重要課題とし、会社は5月後半からアジアで価格が下振れしだしたと説明している
• 電子材料の伸び。2025年度に全社の営業利益の54.2%を占め、2026年度第1四半期は営業利益が23%増えた
• 株主還元と自己資本。2025年度の総還元性向は147%で、自己資本比率は78.7%に下がった。電話会議要旨によれば、2026年度の1株当たり純利益の予想は2,500億円の自己株式取得を見込んでいる。同社は7月30日、2026年4月28日の取締役会決議による自己株式の取得を終了したと公表した
• 直近5年間のTSR（181%）がTOPIX（202%）を下回っている点が、今後どう推移するか

出典

• 有価証券報告書 第149期（2025年度・2026年6月19日提出・主要な経営指標等の推移は2/150ページ、目標とする経営指標は10/150ページ、経営成績は21〜23/150ページ、役員の状況は62/150ページ、業績連動報酬は72/150ページ、従業員の状況は80/150ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE9I.pdf`

• 有価証券報告書 第148期（2024年度・主要な経営指標等の推移は2/164ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W0RG.pdf`

• 有価証券報告書 第143期（2019年度・主要な経営指標等の推移は2/128ページ、目標とする経営指標は12/128ページ、役員の状況は50/128ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100J3BG.pdf`

• 統合報告書2026 第1章「企業価値向上に向けて」（社長メッセージは印刷ページ3〜4、価値創造プロセスは印刷ページ5）

`https://www.shinetsu.co.jp/wp-content/uploads/2026/07/01_企業価値向上に向けて.pdf`

• 2027年3月期 第1四半期決算短信（2026年7月24日）

`https://www.shinetsu.co.jp/wp-content/uploads/2026/07/20260724_con_J.pdf`

• 業績予想および配当予想に関するお知らせ（2026年7月24日）

`https://www.shinetsu.co.jp/wp-content/uploads/2026/07/20260724J1.pdf`

• 2027年3月期 第1四半期 決算説明電話会議要旨（2026年7月24日開催）

`https://www.shinetsu.co.jp/wp-content/uploads/2026/07/20260724_summary_J.pdf`

• 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得結果および自己株式の取得終了に関するお知らせ（2026年7月30日）

`https://www.shinetsu.co.jp/wp-content/uploads/2026/07/20260730J1-2.pdf`

• 創立100周年記念配当の実施 及び 配当予想の修正に関するお知らせ（2026年9月15日）

`https://www.shinetsu.co.jp/wp-content/uploads/2026/09/20260915J1.pdf`

• 社長メッセージ（信越化学工業 ウェブサイト）

`https://www.shinetsu.co.jp/jp/company/`

注記

• 本記事は、信越化学工業株式会社が公表した資料に記載された数値と文章のみに基づいて構成しています。取材は行っていません
• 同社の決算期は3月です。本記事の「2025年度」は2026年3月期、「2015年度」は2016年3月期を指します
• 10年の推移は、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」（連結）の数値です。2015年度〜2019年度は第143期、2020年度は第148期、2021年度〜2025年度は第149期から取りました。億円の表記は、百万円の数値の億円未満を切り捨てたものです
• 前年度比、10年での倍率・増加額、年平均の伸び、売上高に対する経常利益の割合、時価総額の倍率、増益・増収の回数、第1四半期の進捗率は、いずれも編集部が会社の数値から算出しました。電子材料の割合（54.2%）は、同事業の営業利益を連結の営業利益6,352億円で割った値です（事業ごとの営業利益の合計と連結の営業利益の差には、調整額が含まれます）
• 増益・減益の判定は、同社が業績連動報酬の指標としている連結経常利益で行いました。親会社株主に帰属する当期純利益で判定しても、増益・減益の年は同じです
• 同社は「収益認識に関する会計基準」を2022年3月期（2021年度）の期首から適用しています。2021年度以降の売上高と、2020年度以前の売上高は、会計基準が異なります
• 2017年度（2018年3月期）の数値は、税効果会計に関する会計基準の変更を遡って適用した後の数値です（有価証券報告書 第143期の注記）
• 第143期の有価証券報告書には2023年5月31日付の訂正報告書がありますが、訂正は監査業務の補助者の人数に関するもので、本記事で用いた数値に変更はありません
• 2025年度の事業ごとの表は、有価証券報告書 第149期の「経営成績等の状況の概要」の数値です。億円未満を切り捨てています
• 特別利益は105億円、特別損失は103億円（2025年度・有価証券報告書 第149期の連結損益計算書・億円未満切り捨て）です
• 総還元性向147%は、統合報告書2026の社長メッセージの記載です。有価証券報告書に記載の年度中の配当支払額と自己株式取得額から計算した値とは、集計の方法が異なります
• 時価総額と過去5年間のTSRは、統合報告書2026の「価値創造プロセス」（印刷ページ5）の数値です。時価総額の倍率は編集部算出です
• 2026年度の通期予想は、2026年7月24日に初めて公表されたものです（「業績予想および配当予想に関するお知らせ」の前回発表予想の欄は「―」）。本記事の執筆時点で、業績予想の修正は公表されていません
• 電話会議要旨の内容は、会社が「電話会議でお話しした内容をまとめたもの」とする要旨の記載です。アナリストの予想に関する説明は「決算概要説明（社長 斉藤恭彦）」の項目に、2,500億円の自己株式取得の見込みは「補足説明（執行役員 経理関係担当 笠原俊幸）」の項目にあります。要旨のため、斉藤氏の発言として引用はしていません
• 統合報告書2026の社長メッセージからの引用は、印刷ページ3に「代表取締役社長 斉藤 恭彦」の署名があることを確認したうえで、斉藤氏の言葉として掲載しています。印刷ページ4は3段組みのため、段ごとに抽出した文章を用いています。「生活基盤材料事業」は原文の表記どおりです
• 会社サイトの社長メッセージからの引用は、同メッセージの末尾に「代表取締役社長 斉藤恭彦」の署名があることを確認したうえで、斉藤氏の言葉として掲載しています
• PDFからの抽出では、行の境目や記号の前後に空白・改行が入ります。引用は、空白と改行を詰めて掲載しています
• 引用はすべて原資料からの複写であり、原文との一致を機械的に照合しています