松本 清雄

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの代表取締役社長、松本清雄氏。2014年4月に、前身のマツモトキヨシホールディングスの社長へ就いた。在任は12年5か月にあたる。

在任8年目の2021年10月、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合し、現在の社名になった。統合後最初の有価証券報告書は、グループ経営目標を次のように書いている。

「グループ売上高１．５兆円、営業利益率７．０％（2026年３月期）」を設定しております。

営業利益率とは、売上高に対する営業利益（本業の利益）の割合である。その後、目標にはROE10%以上などが加わった。ROEとは、株主から預かった資本（自己資本）に対して、どれだけの純利益を上げたかを示す指標である。

目標年度の2026年3月期を終えた結果は、次のとおりである。

配当性向とは、純利益のうち配当に回した割合である。DOE（純資産配当率）とは、株主の持ち分（純資産）に対する年間配当の割合である。

営業利益率は、目標年度の2年前にあたる2024年3月期に7.4%となり、7%を超えた。会社は、統合時に見込んだ「営業利益300億円規模」の統合効果（シナジー）についても「達成」と示している。

売上高の目標について、会社は、M&Aなどの「連合体構想」を含んだ目標値だったと説明している。会社は目標年度を1年残した2025年5月、2031年3月期を目標年度とする新しい中期経営計画に切り替えた。

1995年に株式会社マツモトキヨシに入社し、商品部長などを経て、入社から19年で持株会社の社長に就いた。社名変更の後も、同じ会社の社長を続けている。現在は、グループの商品仕入などを担うMCCマネジメント、マツモトキヨシグループ、アンドカンパニーの社長も兼ねる。取締役会の議長も務めている。

同社の沿革によれば、株式会社マツモトキヨシの創業者は故松本清氏で、取締役会長の松本南海雄氏はその実子にあたる。有価証券報告書は、松本南海雄氏と松本清雄氏が親子であると記載している。前任の社長は松本南海雄氏で、2014年4月に代表取締役会長となった。

同社は、ドラッグストアと調剤薬局を展開する持株会社である。2026年3月末の国内店舗数は3,618店で、このうち1,112店が調剤薬局である。海外では、タイ・台湾・ベトナム・香港などに100店を持つ。事業は「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「アンドカンパニー事業」「管理サポート事業」の4つに分かれる。

答え合わせ①：統合時の目標は「売上高1.5兆円、営業利益率7.0％」だった

経営統合は2021年10月1日、ココカラファインとの株式交換によって行われた。統合後最初の有価証券報告書（2022年3月期）は、2026年3月期のグループ経営目標を、売上高1.5兆円と営業利益率7.0％の2つとした。

統合の効果についても、会社は数値を示していた。統合報告書2022には、次の記載がある。

経営統合後 3年目を目処に営業利益300億円規模の収益改善効果を見込む

その内容として、医療用医薬品の仕入れの統一、調剤機器などの一括購買、システムと物流の統合などが挙げられている。

目標はその後、追加されている。2024年3月期の有価証券報告書は「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上」を新たな目標として加えた。2025年3月期の有価証券報告書の表では、従来の目標として、配当性向30%以上、DOE3%も並んでいる。

答え合わせ②：営業利益率は、目標年度の2年前に7％を超えた

統合後5年の連結業績は次のとおりである。

2022年3月期の連結には、ココカラファインの業績が統合後の半年分しか含まれていない。会社は、統合前の両社を単純に合算した2022年3月期の値を、売上高9,117億円、営業利益率5.1%としている。

営業利益率は、2024年3月期に7.4%となった。目標年度の2年前にあたる。ROEも同じ年度に10.5%となり、その後の2年間も10%台を保った。営業利益は、4年続けて前の年を上回っている。

会社は、統合時の目標の到達状況を、2025年5月の中期経営計画の資料で次のように整理した。「経営統合時中計において達成した重要目標」として、「統合シナジー 300億円の発現」「連結営業利益率 7%以上」「ROE 10%以上」の3つに「達成」と記している。

答え合わせ③：目標年度を1年残して、新しい計画に切り替えた

2025年5月9日、同社は2031年3月期までの中期経営計画を公表した。同日のお知らせは、統合時の目標について次のように書いている。

当社が特に重要視している収益性・資本効率に関する重要指標を早期に達成しております。

松本氏は、統合報告書2025のトップメッセージで、この判断を次のように説明している。

2026年3月期までの中期経営計画を1年残しながらも、2031年3月期をターゲットとした新たな中期経営計画を掲げることとしました。

同じメッセージで、松本氏は統合から4年の歩みを「想定していた両社の統合プロセスが順調に進捗し、次なるステージに向けた基盤が整いました。」と書いている。

売上高の目標については、有価証券報告書（2025年3月期）が次のように補足している。

従来のグループ経営目標（2026年３月期）は、Ｍ＆Ａなどの連合体構想を含んだ目標値を設定しておりました。

松本氏は、統合報告書2025で、この点を次のように振り返っている。

前中期経営計画において、収益面では目標を早期に達成したものの、ステークホルダーの皆様への売上目標に関するコミュニケーションは課題を残したと認識しています。

新しい計画では、自力の成長による売上高と、M&Aなどによる上積みを分けて目標を置いた。

そこで、皆様に当社グループの状況を適切にご理解いただくために、新中期経営計画においては、大型のM&Aや提携などの連合体構想を想定した成長分と、オーガニックグロース分の売上高目標である1兆3,000億円とを分けて目標設定、開示しています。

オーガニックグロースとは、M&Aによらない、既存の事業による成長のことである。

答え合わせ④：目標年度の2026年3月期、5つの指標のうち4つが目標の水準にあった

目標年度の2026年3月期、売上高は前の年から5.3%増えて1兆1,174億円、営業利益は3.5%増えて849億円となった。経常利益は898億円、純利益は557億円で、いずれも前の年を上回った。

営業利益率は、2025年3月期の7.7%から7.6%となった。1株当たりの年間配当は50円である。特別損失は減損損失を含めて24億円で、前の年の30億円から減っている。

松本氏は、統合報告書2026のトップメッセージで、この年度を次のように書いている。

2031年3月期を見据えた中期経営計画の初年度は、売上高・各段階利益とも過去最高更新となりました。計画を一つひとつ着実に実行したことが、結果としてあらわれたのだと認識しています。

答え合わせ⑤：事業別では、マツモトキヨシが伸び、ココカラファインは店舗を入れ替えた

2026年3月期の事業ごとの結果は次のとおりである。

マツモトキヨシグループ事業について、有価証券報告書は、都市部や繁華街の人流の増加と訪日外国人の需要を取り込み、「化粧品を中心に売上が好調に推移いたしました。」と書いている。

ココカラファイングループ事業では、会社は収益性の向上を目的に、店舗の入れ替え（スクラップ＆ビルド）を進めたと説明している。この年度の出店は26店、閉店は51店だった。

アンドカンパニー事業は、M&Aなどで加わる企業を受け入れるために2025年8月に設けた中間持株会社のもとの事業である。2025年10月に九州北部の新生堂薬局を子会社にし、第3四半期から新しいセグメントとなった。松本氏は、この連合体構想を統合報告書2026で次のように位置づけている。

これは単なる規模の拡大（M&A）を目的とするものではなく、地域ドラッグストアや調剤薬局、更には周辺領域から先端ヘルステック領域に及ぶ多様なパートナーシップを通じて、参画企業の文化や自主性を尊重しながら、新たな価値を創出する「企業連合の構築」を目指すものです。

答え合わせ⑥：新しい目標は、2031年3月期に置かれた

新しい計画のグループ経営目標と、2026年3月期の実績は次のとおりである。

EBITDAマージンとは、営業利益に減価償却費とのれん償却額を足した額（EBITDA）の、売上高に対する割合である。会社は、中期的な現金ベースの稼ぐ力を示す指標として、新たにこれを置いた。ROEの目標は10%以上から12%以上へ、配当性向の目標は30%から50%へと引き上げられている。

2026年3月期の売上高には、新生堂薬局を含むアンドカンパニー事業の129億円が含まれる。有価証券報告書の実績の欄は、オーガニックグロースと連合体構想分を分けずに記載しており、M&Aによらない分だけの実績は確認できない。

答え合わせ⑦：2027年3月期は、全店売上高が5か月で5.3%増えた

松本氏は、統合報告書2026で、今年度の環境を次のように見ている。

2027年3月期は、インフレによるコスト増や地政学リスクにより、一層のビジネス環境の厳しさが想定されます。

同社が毎月公表している国内店舗の売上高（前年同月比）は、4月から8月までの累計で、全店が5.3%増、既存店が1.6%増だった。既存店では、客数が2.1%減り、客単価が3.8%上がっている。全店のうち調剤店舗の売上高は14.7%増えた。

全店の数値には、2025年10月にグループに加わった新生堂薬局が新店として含まれる。2026年4月に子会社となったユニバーサルドラッグは、月次の売上高には7月度から反映されている。

連結の第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高が2,893億円で前年同期比5.7%増、営業利益が214億円で8.5%増だった。通期の会社予想は売上高1兆1,550億円、営業利益875億円で、5月の公表から変わっていない。この予想の営業利益率は7.6%である。

「規模の追求」から「独自の付加価値」へ

松本氏は、統合報告書2026で、業界の再編が進んだ後の競争を次のように見ている。

今後は、規模の追求から、独自の付加価値創出が競争優位性を左右する新たな局面へ移行したと考えています。

その土台として、1.7億超のクローズドな顧客情報、美容への関心が高い顧客層、ニーズを捉えた商品・サービスの開発力、店舗（売場・EC）のネットワークの4つを「コアコンピタンス」として挙げている。

資本コストを上回るリターン

資本市場からの期待も強く意識し、ROE・ROICといった指標だけでなく、資本コストを上回るリターン（エクイティスプレッド）の創出を目指します。

ROICとは、事業に投じた資本に対して、どれだけの利益を上げたかを示す指標である。資本コストとは、株主や債権者が投資に対して期待する利回りのことである。

「売上目標」の置き方を変える

松本氏は、前の計画の売上目標について「コミュニケーションは課題を残した」と書き、新しい計画では、M&Aなどによる上積みと自力の成長を分けて目標を置いた。目標の置き方そのものを見直した点が、新しい計画の特徴の一つである。

リーダーシップタイプ

統合進展・収益先行型。経営統合の後、まず収益性と資本効率の目標を固め、そのうえで次の計画に移る型と読める。統合時の目標のうち、営業利益率は目標年度の2年前に7%を超え、会社は「収益性・資本効率に関する重要指標を早期に達成」と書いた。売上高の目標については、松本氏自身が「課題を残した」と書き、新しい計画で目標の置き方を分けた。

強み・特徴（編集部分析）

1. 利益率を、目標の水準に保つ

営業利益率は、2024年3月期に7.4%、2025年3月期に7.7%、2026年3月期に7.6%で、3年続けて7%を上回った。ROEも3年続けて10%台である。

2. 統合効果の見込みを、数字で示した

統合時に「営業利益300億円規模」の効果を見込み、会社は後にその「発現」を「達成」と示した。

3. 目標年度を待たずに、計画を切り替える

収益性の目標に届いた段階で、目標年度を1年残して、2031年3月期までの計画に切り替えた。

4. 届かなかった点を、自らの言葉で書く

売上目標について、統合報告書2025で「コミュニケーションは課題を残した」と書き、新しい計画で目標の示し方を変えた。

発言・記載と実績の対応

松本氏の在任中に行われた経営統合で、同社は統合時に2026年3月期の目標を置いた。営業利益率は目標年度の2年前に7%を超え、目標年度の2026年3月期には7.6%となった。ROE・配当性向・DOEも従来の目標の水準にあり、会社は統合の効果300億円についても「達成」と示している。

売上高は、2023年3月期の9,512億円から、2026年3月期には1兆1,174億円に増えた。1.5兆円の目標について、会社はM&Aなどの連合体構想を含んだ値だったと説明し、松本氏は売上目標の伝え方に「課題を残した」と書いた。新しい計画は、自力の成長による1兆3,000億円と、M&Aなどによる上積みを分けて示している。

新しい目標は、EBITDAマージン13%以上、ROE12%以上、配当性向50%と、いずれも従来より高い水準に置かれた。2026年3月期の実績は、EBITDAマージン9.7%、ROE10.5%である。連合体構想のもとで加わった企業が、利益率と資本効率にどう表れるかが、次の答え合わせの材料になる。

今後の焦点として読み取れる点

• 2031年3月期の新目標に向けた進み方。2026年3月期の実績は、EBITDAマージン9.7%（目標13%以上）、ROE10.5%（同12%以上）、配当性向35.7%（同50%）、DOE3.8%（同6%）
• 売上高のうち、オーガニックグロース分（目標1兆3,000億円）と連合体構想分をどう区分して示すか
• アンドカンパニー事業（新生堂薬局、ユニバーサルドラッグ）の利益。2026年3月期のセグメント利益は2億円（新生堂薬局の子会社化後の分）
• ココカラファイングループ事業の店舗の入れ替えが、利益率にどう表れるか
• 2027年3月期の既存店売上高。4〜8月の累計は1.6%増で、客数は2.1%減、客単価は3.8%増。松本氏は「一層のビジネス環境の厳しさ」を想定している

出典

• 有価証券報告書 第19期（2026年3月期・2026年6月18日提出・主要な経営指標等の推移は2/180ページ、沿革は4/180ページ、目標とする経営指標は12/180ページ、セグメントの業績は35/180ページ、配当政策は53/180ページ、役員の状況は62〜63/180ページ、従業員の状況は95/180ページ、連結損益計算書は102〜103/180ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD1I.pdf`

• 有価証券報告書 第18期（2025年3月期・目標とする経営指標は14/162ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W0CL.pdf`

• 有価証券報告書 第17期（2024年3月期・目標とする経営指標は13/158ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100TNUD.pdf`

• 有価証券報告書 第16期（2023年3月期・目標とする経営指標は12/159ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100R0WI.pdf`

• 有価証券報告書 第15期（2022年3月期・目標とする経営指標は12/194ページ、被取得企業の業績の期間は110/194ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100OE2A.pdf`

• 統合報告書2026「TOP MESSAGE」（印刷ページ03〜06）・「価値創造のあゆみ」

`https://www.matsukiyococokara.com/sustainability/integrated_report/pdf/MC&C_integrated_report_2026.pdf`

• 統合報告書2025「Top Message」（印刷ページ3〜6）

`https://www.matsukiyococokara.com/sustainability/integrated_report/pdf/MC&C_integrated_report_2025.pdf`

• 統合報告書2022（経営統合シナジー発現への取り組み）

`https://www.matsukiyococokara.com/sustainability/integrated_report/pdf/MC&C_integrated_report_2022_1.pdf`

• 中期経営計画（2026年3月期～2031年3月期）（2025年5月・実績の振り返りはスライド2、当社のあゆみはスライド5）

`https://www.matsukiyococokara.com/ir/plan/pdf/medium_term_management_plan_20250509.pdf`

• 中期経営計画（2026年３月期～2031年３月期）策定に関するお知らせ（2025年5月9日）

`https://www.matsukiyococokara.com/ir/plan/pdf/notice_20250509.pdf`

• 2026年8月度 月次動向（前年同月比）の詳細データ

`https://www.matsukiyococokara.com/ir/pdf-cms/65a86598055341c05055a571450f8dbeeb66ce19.pdf`

• 役員一覧（マツキヨココカラ＆カンパニー ウェブサイト）

`https://www.matsukiyococokara.com/company/executive/`

• EDINET DB 決算短信データ（2027年3月期 第1四半期・2026年8月10日開示分／2026年3月期 通期・2026年5月13日開示分）

`https://edinetdb.jp/`

注記

• 本記事は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーが公表した資料に記載された数値と文章のみに基づいて構成しています。取材は行っていません
• 同社の決算期は3月です。本記事は、会社の表記にあわせて「2026年3月期」のように決算期で表記しています
• 5年の推移は、有価証券報告書 第19期の「主要な経営指標等の推移」（連結）と、各期の連結損益計算書の数値です。2022年3月期の営業利益（410億円）と営業利益率は、後年の会計方針の変更をさかのぼって反映した後の値です（当時の有価証券報告書 第15期では414億円）。億円の表記は、百万円の数値の億円未満を切り捨てたものです
• 営業利益率、前年比、目標年度との年数の差は、編集部が会社の数値から算出しました。2026年3月期の営業利益率7.6%は、営業利益84,935百万円を売上高1,117,440百万円で割った値です。第19期の有価証券報告書の目標の表には、営業利益率の行はありません
• 2022年3月期の連結財務諸表に含まれるココカラファインの業績の期間は、2021年10月1日から2022年3月31日までです（有価証券報告書 第15期）。統合前の両社を合算した売上高9,117億円・営業利益率5.1%は、中期経営計画の資料の「旧マツモトキヨシHDと旧ココカラファインを単純合算」した値で、有価証券報告書の数値ではありません
• 従来の目標（売上高1兆5,000億円、営業利益率7%以上、ROE10%以上、配当性向30%以上、DOE3%）は、有価証券報告書 第18期の「目標とする経営指標」の表（14/162ページ）の「従来のグループ経営目標（2026年３月期）」の欄です。統合時に置かれたのは売上高と営業利益率の目標で、ROE10%以上は第17期で「新たな目標」として加わりました。配当性向とDOEの目標が設定された時期は、本記事で用いた資料からは確認できませんでした
• 2026年3月期のEBITDAマージン・ROE・配当性向・DOEの実績と新しい目標は、有価証券報告書 第19期の「目標とする経営指標」の表（12/180ページ）の数値です。表は画像のため、数値を目視で転記しています
• 統合シナジー300億円について、会社は達成と示していますが、その内訳や年度ごとの金額は、本記事で用いた資料には記載が見当たりませんでした
• セグメントの数値は、有価証券報告書 第19期の「セグメントの業績」の数値です。管理サポート事業と調整額は表から省いています。調剤の売上高は、有価証券報告書に区分した記載がないため載せていません
• 特別損失は2,462百万円（うち減損損失1,682百万円）、前の年は3,083百万円です（有価証券報告書 第19期の連結損益計算書）
• 月次動向は、国内店舗・国内事業を対象とした前年同月比で、会社は直近月を速報値としています。連結決算の数値とは集計の範囲が異なります
• 2027年3月期の第1四半期の業績と通期の会社予想は、EDINET DB（上場企業の開示データのサービス）に収録された決算短信の数値です（2026年8月10日開示分・同年5月13日開示分）。前年同期比と予想の営業利益率は、編集部が算出しました。会社サイトのIRライブラリの配信元は外部からの自動取得を拒否する設定のため、決算短信の原本は参照していません
• 統合報告書2026・2025のトップメッセージからの引用は、各メッセージに「代表取締役社長 松本 清雄」の署名と「社長の松本清雄です。」の記載があることを確認したうえで、松本氏の言葉として掲載しています。いずれも4段組みのため、段ごとに抽出した文章を用いています
• 有価証券報告書、統合報告書2022、中期経営計画の資料とお知らせからの引用は、会社の記載として掲載しています。会社サイトの「代表者メッセージ」は署名がないため、引用していません
• PDFからの抽出では、行の境目や記号・数字の前後に空白・改行が入ります。引用は、空白と改行を詰めて掲載しています。全角・半角の表記は原文どおりです
• 引用はすべて原資料からの複写であり、原文との一致を機械的に照合しています