飯島 延浩

山崎製パン株式会社の代表取締役社長、飯島延浩氏。1979年3月に就任し、在任は47年6か月にあたる。

同社は2018年3月に提出した有価証券報告書から、「目標とする経営指標」として連結売上高経常利益率とROE（自己資本利益率）の数値を載せている。その後、目標は2回引き上げられた。

経常利益率とは、売上高に対する経常利益の割合である。ROEは、純利益を期首と期末の平均の自己資本で割った割合である。

4％と7％に引き上げた後の2024年12月期と2025年12月期、実績は2年続けて両方の目標を上回った。2025年12月期は経常利益率4.9%、ROE9.4%である。同社は2025年12月期の決算を発表した2026年2月に、ROEの目標を10％以上に引き上げた。2026年12月期の会社予想のROEは8.9%である。

1964年に入社し、1979年3月に代表取締役社長に就いた。同社の経営方針の前文で、飯島氏は就任について次のように書いている。

昭和54年3月末、飯島藤十郎社主の心を心とする当社の新経営陣による自主独立の経営体制である新体制が発足し、私が山崎製パン株式会社代表取締役社長に就任いたしました。

飯島藤十郎氏は、1948年に千葉県市川市で山崎製パン所を開業した創業者である。取締役会と常務会の議長は、飯島延浩氏が務めている。

同社の事業は、食パン・菓子パン・和菓子・洋菓子・調理パン・製菓などの「食品事業」、コンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」などの「流通事業」、物流などの「その他事業」に分かれる。グループには、不二家、ヤマザキビスケット、東ハト、サンデリカ、ＹＫベーキングカンパニーなどがある。2025年12月期の営業利益611億円のうち、584億円を食品事業が生んだ。

答え合わせ①：2018年、数値の目標を有価証券報告書に載せた

同社の有価証券報告書に経常利益率とROEの数値目標が載ったのは、2017年12月期の報告書（2018年3月提出）が最初である。その前の2年分の報告書には、経常利益率とROEの数値目標は書かれていない。2015年12月期の報告書は、「大きな経営目標」だったグループ売上高1兆円の規模を達成したと書いている。

具体的には、連結売上高経常利益率３％以上の達成を経営目標とするとともに、連結ＲＯＥを重要な経営指標として位置づけ、最低限５％達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。

2017年12月期の実績は、経常利益率3.05%、ROE8.43%で、どちらも目標の水準を上回っていた。この期の純利益には、不二家の固定資産売却益124億64百万円が含まれる。同じ報告書は、株主還元について連結配当性向25％を目標とした。配当性向とは、純利益のうち配当に回した割合である。2020年3月に提出した報告書から、この目標は30％になった。

答え合わせ②：目標と実績を、毎年並べて書いた

同社は、目標を載せた翌年から、有価証券報告書の業績の説明に、目標と実績を並べて書いている。2018年12月期の報告書は、次のとおりである。

なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率３％以上に対し、当連結会計年度は2.5％で前連結会計年度に比べ、0.5％減少しました。

目標が3％以上と5％以上だった期間の実績は、次のとおりである。

2018年12月期からの5年間、経常利益率は3％に、ROEは5％に届いていない。同社は各年の報告書で、目標と実績の差をそのまま書いてきた。

答え合わせ③：2023年、経常利益は74.2%増えた

2023年12月期、売上高は1兆1,755億円、経常利益は455億円となった。経常利益は前の年から74.2%増え、経常利益率は3.9%、ROEは7.9%に上がった。純利益には、ＹＫベーキングカンパニーの連結に伴う負ののれん発生益26億97百万円が含まれる。

有価証券報告書は、増益の理由を次のように書いている。

営業利益は419億62百万円（前連結会計年度比 90.5％増）、経常利益は455億26百万円（前連結会計年度比74.2％増) で、増収に加え人件費率、販売コストのダウンもあり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。

同社は2022年1月と7月、2023年7月に、食パンと菓子パンの価格を改定している。2023年3月には、神戸屋から株式会社ＹＫベーキングカンパニーをグループに迎えた。

答え合わせ④：目標を4％と7％に引き上げた

2024年2月の決算短信で、同社は目標を経常利益率4％以上、ROE7％以上に引き上げた。2024年3月に提出した2023年12月期の有価証券報告書は、この年の実績を新しい目標と並べている。

なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率4％以上に対し、当連結会計年度は3.9％でしたが、前連結会計年度に対しては1.5％上回りました。

2023年12月期の経常利益率3.9%は、それまでの目標3％を上回っていた。同社は、その実績を引き上げた後の4％と比べて書いた。ROEは7.9%で、引き上げた後の7％も上回っていた。

答え合わせ⑤：引き上げた目標を、2年続けて上回った

4％と7％に引き上げた後の実績は、次のとおりである。

2024年12月期、経常利益率は4.5%となり、4％の目標を初めて上回った。2025年12月期は4.9%で、2年続けて4％と7％の両方を上回った。2022年12月期の2.4%から3年で、経常利益率は約2倍になった。

2026年3月の株主向けの報告書で、飯島氏は2025年12月期を次のように振り返っている。

通期の業績は、パン類を中心に新規技術を活用して品質向上をはかったことに加え、昨年1月に実施した価格改定の寄与もあり、山崎製パン㈱単体の業績が好調に推移するとともに、連結子会社の業績も好調に推移し、3期連続で過去最高の売上と利益を更新することができました。

有価証券報告書は、2025年12月期の増益について、人件費率や運搬費率などの販売コストが下がったことも挙げている。一方で、鶏卵の高騰や、油脂・包材などの原材料価格、人件費、物流費の上昇もあった年だった。価格改定や品質向上が利益をどれだけ押し上げたかの金額は、同社の資料には書かれていない。

2025年12月期の特別損失は42億円で、固定資産の除売却損や減損損失が中心である。特別利益は14億円だった。

答え合わせ⑥：ROEの目標は、10％に引き上げた

2026年2月の決算短信で、同社はROEの目標を10％以上に引き上げた。2025年12月期の有価証券報告書は、この年のROEを新しい目標と並べている。

なお、目標とする経営指標の連結ＲＯＥの10％以上に対し、当連結会計年度は9.4％で、前連結会計年度に対しては0.5％上回りました。

2025年12月期のROE9.4%は、期中の目標7％を上回り、引き上げた後の10％には0.6ポイント届いていない。2026年12月期の会社予想のROEは8.9%で、10％を下回る見通しである。2026年2月の決算説明会資料は、同じ9.4%を「目標(連結経常利益４％､連結ＲＯＥ７％)を上回る」と書いている。

答え合わせ⑦：1株配当は、3年で25円から60円になった

1株当たり配当は、2023年12月期の25円から2025年12月期の60円に増えた。純利益が大きく伸びた年は配当性向が下がり、2023年12月期からの3年は30％に届いていない。2025年12月期は29.0%で、目標に近づいた。2026年12月期も60円を予定している。

答え合わせ⑧：2026年上期も、増収増益だった

2026年1〜6月の中間期は、売上高6,766億円（前年同期比4.0%増）、経常利益378億円（6.8%増）で、期初の予想も上回った。会社は「過去最高の売上と利益を更新｡新規技術による品質改善進め､売上拡大」と総括している。

四半期ごとに見ると、4〜6月の営業利益は前年同期を2.0%下回った。会社は、6月以降の包材価格の上昇などに対応するため、7月に価格改定を実施したと説明している。平均の値上げ幅は5.6%である。7月28日には熊本地震で熊本工場が被災して稼働を止め、8月10日に全ての生産ラインで再開した。業績への影響額は、まだ開示されていない。

2026年12月期の会社予想は、売上高1兆3,380億円、経常利益670億円で、経常利益率は5.0%、ROEは8.9%である。2026年2月の公表から修正されていない。

良品廉価・顧客本位

有価証券報告書の経営方針には、同社が「新しいヤマザキの精神」と呼ぶ次の言葉が書かれている。

日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する

経営方針の前文で、飯島氏はこの言葉を、1973年7月の武蔵野工場の火災の後に与えられた使命として書いている。

新しい価値と、新しい需要

会社サイトの「ごあいさつ」で、飯島氏は次のように書いている。

事業経営を通して新しい価値と新しい需要の創造を目差し、真に価値ある企業として21世紀の日本の社会に貢献し、社会とともに成長発展することを目標として、これからも全力をあげて努力してまいります。

同社は、製品の価格帯を分けて品ぞろえを組む「２極化・３極化戦略」と、新しい技術による品質の向上を、近年の業績の説明で繰り返し挙げている。

次の目標は、創業100周年に向けて

ESGレポート2025の社長メッセージで、飯島氏は次の目標について次のように書いている。

また、当社は2028年に創業80周年を迎えます。創業80周年を機として、これまでの新しいヤマザキの歩みを振り返り社史として編纂するとともに、創業100周年に向けて、新たな前進のための目標や指標を設定し、21世紀のヤマザキの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいりたいと考えております。

このメッセージの後、2026年2月に、同社はROEの目標を10％以上に引き上げた。

リーダーシップタイプ

目標更新型。飯島氏が社長を務める同社の開示には、数値の目標を有価証券報告書に載せ、実績と並べて毎年公表し、実績が近づいたところで目標を上に置き直す型が読み取れる。2018年12月期から5年、3％以上と5％以上の目標に届かなかった後、2023年12月期に実績が大きく伸び、同社は目標を4％と7％に引き上げた。その目標を2年続けて上回り、ROEの目標を10％に引き上げた。

強み・特徴（編集部分析）

1. 目標と実績を、毎年同じ形で書く

2018年12月期から2025年12月期まで、有価証券報告書に「目標とする経営指標の〜に対し、当連結会計年度は〜％」の形で、目標と実績を並べて書いている。届かなかった年も同じ形で書いた。

2. 目標を、上に置き直す

経常利益率は3％から4％に、ROEは5％から7％、10％に、配当性向は25％から30％に引き上げた。目標を下げた記録は、今回確認した報告書には無い。

3. 経常利益率は、3年で約2倍になった

経常利益率は、2022年12月期の2.4%から2025年12月期の4.9%になった。経常利益は261億円から643億円に増えた。

4. 配当を、利益に合わせて増やす

1株当たり配当は、2023年12月期の25円から2025年12月期の60円に増えた。

発言・記載と実績の対応

飯島氏が社長を務める山崎製パンは、2018年から経常利益率とROEの数値目標を有価証券報告書に載せ、毎年、実績と並べて公表してきた。目標を初めて載せた2017年12月期は両方の水準を上回ったが、2018年12月期から2022年12月期までの5年は届かなかった。2023年12月期に経常利益が74.2%増え、同社は目標を4％と7％に引き上げた。

引き上げた後の2024年12月期と2025年12月期、経常利益率は4.5%と4.9%、ROEは8.9%と9.4%で、2年続けて両方の目標を上回った。経常利益は3年で261億円から643億円になり、1株当たり配当は25円から60円に増えた。飯島氏は、株主向けの報告書で品質向上と価格改定の寄与を挙げている。

同社はROEの目標を10％以上に引き上げ、2025年12月期の9.4%はそこに0.6ポイント届いていない。2026年上期は増収増益で、通期の会社予想は経常利益率5.0%、ROE8.9%である。包材価格の上昇と7月の価格改定、熊本工場の被災の影響を受けながら、予想では10％を下回るROEをどう引き上げていくか、また2028年の創業80周年を機にどのような目標や指標を設定するかが、次の答え合わせの材料になる。

今後の焦点として読み取れる点

• ROE10％以上。2025年12月期は9.4%、2026年12月期の会社予想は8.9%。純利益の予想は425億円（前年比3.9%増）で、自己資本比率は2026年6月末に51.5%と上がっている
• 経常利益率。2026年12月期の会社予想は5.0%、中間期は5.6%
• 7月の価格改定（平均5.6%）と、包材などの原材料価格の上昇
• 熊本地震による熊本工場の被災（8月10日に全ラインで稼働を再開）の影響。第3四半期の決算で示される見込み
• 不二家の業績。2026年1〜6月の営業利益は2億円で、前年同期の12億円から減った
• 2028年の創業80周年を機に設定するとしている「新たな前進のための目標や指標」

出典

• 有価証券報告書 第78期（2025年12月期・2026年3月24日提出・主要な経営指標等の推移は2〜3/122ページ、目標とする経営指標は10/122ページ、経営成績等の分析は17〜24/122ページ、配当政策は37/122ページ、役員の状況は48/122ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XQ5C.pdf`

• 有価証券報告書 第77期（2024年12月期）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VGD6.pdf`

• 有価証券報告書 第76期（2023年12月期）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100T3GA.pdf`

• 有価証券報告書 第71期〜第75期（2018年12月期〜2022年12月期）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100FFFJ.pdf`

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100I7KP.pdf`

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100L0QZ.pdf`

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100NQEM.pdf`

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100QFX1.pdf`

• 有価証券報告書 第70期（2017年12月期・数値目標の初出）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100CN49.pdf`

• 決算短信（2023年12月期・2024年2月14日、2025年12月期・2026年2月12日、2026年12月期中間期・2026年7月31日）ほか

`https://www.yamazakipan.co.jp/ir/ir-library/tanshin/pdf/2023/2023-tanshin.pdf`

`https://www.yamazakipan.co.jp/ir/ir-library/tanshin/pdf/2025/2025-tanshin.pdf`

• 決算説明会資料（2026年2月17日、2026年8月5日）

`https://www.yamazakipan.co.jp/ir/ir-library/kessan_siryou/pdf/20260217/all.pdf`

`https://www.yamazakipan.co.jp/ir/ir-library/kessan_siryou/pdf/20260805/all.pdf`

• 株主の皆様へ（第78期 報告書・2026年3月）

`https://www.yamazakipan.co.jp/ir/ir-library/jigyouhoukoku/pdf/2025.pdf`

• ESGレポート2025（社長メッセージ、21世紀のヤマザキの経営方針）

`https://www.yamazakipan.co.jp/ir/ir-library/esg/pdf/2025/ESGreport_2025_02.pdf`

• ファクトデータブック（2016〜2025年）

`https://www.yamazakipan.co.jp/ir/ir-library/databook/pdf/2016-2025databook.pdf`

• 製品価格一部改定のお知らせ（2026年4月28日）

`https://www.yamazakipan.co.jp/news/pdf/20260428.pdf`

• ごあいさつ・経営理念・経営方針・会社概要（山崎製パン ウェブサイト）

`https://www.yamazakipan.co.jp/company/president/index.html`

`https://www.yamazakipan.co.jp/company/policy/index.html`

注記

• 本記事は、山崎製パン株式会社が公表した資料に記載された数値と文章のみに基づいて構成しています。取材は行っていません
• 同社の決算期は12月です。本記事は「2025年12月期」のように決算期で表記しています
• 経常利益率は「連結売上高経常利益率」、ROEは連結の自己資本利益率です。各年の経常利益率とROEは、各期の有価証券報告書が目標と並べて記載した値（小数第1位）です。2017年12月期の報告書には、実績と目標を並べた記載がありません
• 売上高・経常利益・純利益は、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」の数値です。億円の表記は、百万円の数値の億円未満を切り捨てたものです
• 2022年12月期から、同社は収益認識に関する会計基準を適用しています。2021年12月期以前の売上高とは、基準が異なります
• 目標の数値の変遷は、第68期〜第78期の有価証券報告書の「目標とする経営指標」と「配当政策」の記載で確認しました。決算短信での初出は、4％以上・7％以上が2024年2月14日、10％以上が2026年2月12日です。目標を変えた理由は、同社の資料に記載が見当たりませんでした
• 連結配当性向は、各期の有価証券報告書の配当政策の記載と、同社のファクトデータブックの数値です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に載っている配当性向は提出会社（単体）の値のため、本記事では用いていません
• 「3年で約2倍」、ROEの10％までの差（0.6ポイント）は、編集部が算出しました。2026年12月期の予想経常利益率（5.0%）と予想ROE（8.9%）は、同社の決算説明会資料（2026年2月17日・2026年8月5日）の記載です
• 2017年12月期の経常利益率とROEは、同社のファクトデータブックの数値（小数第2位）です
• 2026年4〜6月の営業利益の増減は、中間期の累計から第1四半期を差し引いて編集部が算出しました
• 経営方針の前文と「ごあいさつ」の引用は、飯島氏の名前が記された文章からの引用です。ESGレポート2025の社長メッセージと、株主向けの報告書のあいさつ文は、「代表取締役社長 飯島 延浩」の署名がある文章からの引用です
• 有価証券報告書、決算短信、決算説明会資料からの引用は、会社の記載として掲載しています
• PDFからの抽出では、行の境目や記号・数字の前後に空白・改行が入ります。引用は、空白と改行を詰めて掲載しています。全角・半角の表記は原文どおりです
• 引用はすべて原資料からの複写であり、原文との一致を機械的に照合しています