森平 英也

古河電気工業株式会社の代表取締役社長 CEO、森平英也氏。2023年4月に就任した。在任は3年5か月にあたる。

就任の約1年前、2022年5月に、同社は前任の小林敬一氏のもとで、2025年度を最終年度とする4か年の中期経営計画「Road to Vision 2030 −変革と挑戦−」（25中計）を公表していた。4年のうち3年が、森平氏の在任期間にあたる。

最終年度の2026年3月期について、有価証券報告書は財務目標と実績を次のように示している。

ROICは、事業に投じた資本に対する税引後の利益の割合である。ROEは純利益を自己資本で割った値、Net D/Eレシオは借入金などから現預金を差し引いた額を自己資本で割った値である。

同社は、就任1年目の2024年3月期に営業利益が112億円にとどまった後も、目標を変えなかった。その2年後、7つの財務目標をすべて達成した。

1990年に入社し、光ファイバやケーブルを扱う情報通信ソリューション部門を歩んだ。2021年に同部門の統括部門長となり、2023年4月に社長に就いた。前任の小林敬一氏は、同じ月に取締役会長となった。

同社は1896年に横浜電線製造株式会社として設立された。2026年3月期までの事業区分は、光ファイバ・ケーブルや電力ケーブルの「インフラ」、自動車用ワイヤハーネスなどの「電装エレクトロニクス」、半導体製造用テープや放熱・冷却製品などの「機能製品」、「サービス・開発等」の4つである。2026年4月からは、光ソリューション、情報コンポーネントなど6つの区分に再編した。

答え合わせ①：就任の前に、目標は置かれていた

2022年5月26日、同社は25中計を公表した。資料の表紙の名義は、当時の代表取締役社長の小林敬一氏である。森平氏は、このとき執行役員常務で、情報通信ソリューション統括部門長だった。

25中計は、2025年度の財務目標を次のように置いた。

目標の前提は、為替が1ドル110円、銅の価格が1kgあたり1,085円だった。株主還元は、純利益の30％を目途に配当する方針とした。

答え合わせ②：就任1年目、営業利益は112億円だった

森平氏の就任1年目にあたる2024年3月期、同社は期初に240億円としていた営業利益の予想を、11月に50億円へ引き下げた。理由には、情報通信ソリューション事業での「想定以上の顧客の投資抑制、在庫調整の長期化」を挙げている。営業利益の実績は112億円、純利益は65億円、ROEは2.1%だった。

2024年5月の説明会で、森平氏は次のように述べた。

2025年の中期経営計画目標、営業利益580億円以上に対しまして、足元の状況はまだ乖離が大きい状況でございます。しかしながら2024年度の予想が達成できるか否か、特に情報通信の達成いかんが25中計目標の達成の可否を左右すると考えています。

答え合わせ③：目標は、一度も下げなかった

就任直後の2023年5月の説明会で、森平氏は目標について次のように述べている。

2023年度はまだ回復途上ではあるものの、2024年度以降の大きな回復を予想し、したがって、25中期経営計画の業績目標は現時点で変更はせず、この目標を確実に達成してまいります。

同社の説明会資料は、2023年5月に「25年度の財務目標値は見直しなし」、2024年5月に「25中計目標は据え置き」と書いた。2025年5月の資料も、目標の欄に「22年5月公表中計目標」を載せている。財務目標は、公表から最終年度まで変わらなかった。

答え合わせ④：2年で、営業利益は5.7倍になった

同社の業績は、次のとおりである。

ROICは、2025年3月期に6.7%となり、目標の6％以上を1年早く上回った。営業利益は、2024年3月期の112億円から2年で5.7倍になった。

2026年3月期の営業利益の増加168億円のうち、159億円は情報通信ソリューションの改善だった。同社の決算資料は、同事業の前年からの増益の要因に「データセンタ関連製品等の売上増」を挙げている。有価証券報告書は、同事業について「データセンタ関連製品の需要増加を背景に」、高付加価値製品の開発と拡販を進めたと書く。全社では、自動車部品での増収や、生産性の改善、販売価格の適正化も増益の理由に挙げている。自動車部品・電池は、25中計の期間中に営業利益を大きく伸ばした。

答え合わせ⑤：最終年度の期初予想を、上回って着地した

2025年5月、最終年度に入った時点の会社予想は、営業利益530億円、純利益360億円、ROE10%だった。3つとも、目標の580億円、370億円、11％に届かない見通しである。森平氏は、この時点で次のように述べた。

24年度は、前年度に比べ大幅に改善しており、目標にもかなり近づいてまいりました。

実績は、営業利益639億円、純利益725億円、ROE19.1%で、予想も目標も上回った。同社は2026年2月に予想を引き上げ、その理由の一つに、想定より円安で推移したことを挙げている。為替は目標の前提の110円に対して実績は151円、銅の価格は1,085円に対して1,695円だった。

純利益725億円に至る過程では、税引前の段階で特別利益402億円を計上した。主なものは、政策保有株式の一部を売った投資有価証券売却益193億円と、退職金・年金の制度を確定拠出年金へ移したことによる退職給付制度改定益194億円である。特別損益を差し引きした額は291億円の利益だった。

答え合わせ⑥：非財務の目標は、2つが届かなかった

25中計は、財務のほかにサステナビリティの目標も置いた。環境調和製品の売上高比率（目標70％・実績72.1%）など多くの項目を達成し、従業員エンゲージメントスコア（目標80・実績76）と、単体の管理職層に占める女性比率（目標7.0％・実績6.3%）の2つは届かなかった。

2026年5月の説明会で、森平氏は全社の財務目標とサステナビリティ目標について、次のように総括している。

結果は、従業員エンゲージメントスコアと、管理職層に占める女性比率の、この2項目以外は全て達成。ビジョン2030の実現のための途中段階としては、おおむね良い結果になったと認識しています。

事業の区分別では、同社の資料によると、自動車部品・電池とエネルギーインフラが目標を大きく上回った一方、電装エレクトロニクス材料、機能製品、サービス・開発等の3つは、区分ごとの目標に届いていない。配当は、純利益の30％を目途とする方針に対し、2025年3月期は25.4%、2026年3月期は20.4%だった。1株当たり配当は、2024年3月期の60円から2026年3月期の210円に増えている（2026年7月の株式分割の前の値）。

答え合わせ⑦：次は、計画の形を変えた

2026年5月19日、森平氏は「ビジョン2030実現に向けた経営方針」を公表した。資料の表紙の名義は、代表取締役社長 CEOの森平英也氏である。25中計の総括として、森平氏は次のように述べた。

25中計は、おかげさまで目標とした財務数値を全て達成して、終了することができました。しかしながら、途中段階では、方針は維持したものの、大幅な進捗遅れが生じ、施策等もかなり変更いたしました。

そのうえで、次の計画の形を変えた。

今後は、毎年度の決算発表時に公表する、翌年度の計画、予想にコミットしていく。そしてその結果として、ビジョン2030の到達水準を実現する。

新しい方針が示した2030年度の到達水準は、営業利益2,500億円、ROE20%、ROIC15%である。2028年度の見通しとして、営業利益1,700億円も示した。

答え合わせ⑧：2027年3月期は、予想を引き上げて始まった

2026年4〜6月の第1四半期は、売上高3,652億円（前年同期比24.3%増）、営業利益255億円（3.1倍）だった。同社は8月、通期の営業利益の予想を950億円から1,230億円に引き上げた。理由には、光ソリューション事業と情報コンポーネント事業での「データセンタ関連製品の需要増加に伴う売上拡大」などを挙げている。

9月には、持分法適用会社のUACJの株式の一部を売却し、売却益約217億円を中間期に計上する見込みと公表した。通期の予想は変えていない。

変化を、成長の機会として取り込む

統合報告書2026の社長メッセージで、森平氏は25中計の4年間を次のように振り返っている。

当社グループは長年培ってきた確かな技術や多様な事業基盤を有しながら、社会や市場の変化を成長機会として十分に取り込めず、成果を出せない時期がありました。

同じメッセージで、森平氏は25中計の期間を、「変化を捉えて成長を生み出せる会社」へと一歩踏み出した期間と位置づけた。そのうえで、次のように書いている。

このように、25中計目標を達成できたことは大きな成果です。

しかし、これは決してゴールではありません。私は、この先のさらなる成長に向けた出発点だと捉えています。

好事魔多し

私個人としては「好事魔多し」という言葉を常に意識するようにしています。順調に見える時ほど慢心せず、謙虚な姿勢を持ち続けることが重要だと思うからです。

人は、将来の価値を生む投資の対象

私は人をコストではなく、将来の価値を生み出すための投資対象だと考えています。

25中計で届かなかった2つの非財務目標は、どちらも人に関わる項目だった。同社は、従業員エンゲージメントにはパーパスの浸透活動、女性管理職比率には管理職層の労働環境の改善などを続けるとしている。

リーダーシップタイプ

目標堅持・巻き返し型。就任の前に置かれた目標が大きく遅れた年も、目標を下げずに据え置き、残りの期間で追いつく型と読める。就任1年目の営業利益は目標の約2割だったが、同社は財務目標を一度も見直さず、2年後に7項目すべてを達成した。

強み・特徴（編集部分析）

1. 遅れても、目標を下げない

2023年5月、2024年5月、2025年5月の3回の説明会で、同社は25中計の財務目標を変えなかった。森平氏は2023年5月に「業績目標は現時点で変更はせず」と述べている。

2. 遅れを、自らの言葉で認める

2024年5月には「まだ乖離が大きい」と述べ、25中計の総括でも「途中段階では、方針は維持したものの、大幅な進捗遅れが生じ」たと述べた。

3. 自らの出身部門が、回復を担った

就任前に森平氏が統括部門長を務めた情報通信ソリューションは、2024年3月期に営業赤字だった。2026年3月期の営業利益の増加168億円のうち、159億円を同事業の改善が占めた。

4. 計画の作り方を、見直す

従来型の中期経営計画から、毎年の計画と予想にコミットし、その積み重ねで2030年度の到達水準を目指す形に変えた。

発言・記載と実績の対応

森平氏は、就任の前年に置かれた25中計の目標を引き継いだ。就任1年目の2024年3月期は、情報通信ソリューション事業の顧客の投資抑制などで営業利益が112億円にとどまり、目標の580億円との差は大きかった。同社はそれでも目標を変えず、森平氏は説明会で差の大きさを認めたうえで、達成を目指すと述べた。

2年後の2026年3月期、データセンタ関連製品の売上増などで情報通信ソリューションが大きく改善し、営業利益は639億円となった。ROIC、ROE、純利益を含む7つの財務目標は、すべて達成した。純利益の計算過程では株式の売却益や退職給付制度改定益などの特別利益を計上し、円安と銅価の上昇も売上と利益を押し上げた。非財務では2項目、事業の区分別では3区分が目標に届かず、森平氏はその点も総括で述べている。

次の方針では従来型の中期経営計画から形を変え、毎年の計画と予想にコミットするとした。2027年3月期の営業利益の予想1,230億円は、2030年度の到達水準2,500億円に向けた1年目にあたる。毎年の予想をどう達成していくかが、次の答え合わせの材料になる。

今後の焦点として読み取れる点

• 2027年3月期の営業利益の予想1,230億円。第1四半期は255億円で、前年同期の3.1倍
• 2030年度の到達水準（営業利益2,500億円、ROE20%、ROIC15%）と、2028年度の見通し（営業利益1,700億円）
• データセンタ関連事業。2030年度の営業利益2,500億円のうち約2,000億円を見込んでいる
• 5年で6,500億円の投資。2026年度と2027年度は投資が先行する計画
• 従業員エンゲージメントスコアと、女性管理職比率の改善
• 株主還元。2026年度から、DOE（株主資本配当率）3.5％を目途とする方針に変えた

出典

• 有価証券報告書 第204期（2026年3月期・2026年6月24日提出・主要な経営指標等の推移は2〜3/213ページ、25中計の振り返りと財務目標値及び実績値は15〜16/213ページ、経営成績の分析は51〜53/213ページ、役員の状況は82/213ページ、連結損益計算書は126/213ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCF0.pdf`

• 古河電工グループ中期経営計画2022～2025（25中計）（2022年5月26日）

`https://www.furukawaelectric.com/ir/library/mid_briefing/pdf/2022/20220526.pdf`

• 2023年3月期 決算および25中計進捗説明会 資料・書き起こし（2023年5月11日）
• 2024年3月期 決算および25中計進捗説明会 資料・書き起こし（2024年5月13日）
• 25中計進捗説明会 資料・書き起こし（2025年5月21日）
• ビジョン2030実現に向けた経営方針 説明会 資料・書き起こし（2026年5月19日）

`https://www.furukawaelectric.com/ir/library/mid_briefing/pdf/2026/20260519_management_pre.pdf`

`https://www.furukawaelectric.com/ir/library/mid_briefing/pdf/2026/20260519_management_text.pdf`

• 2026年3月期 決算説明資料（2026年5月12日）

`https://www.furukawaelectric.com/ir/library/finalreport/pdf/2026/20260512_pre.pdf`

• 業績予想の修正に関するお知らせ（2023年11月9日、2026年2月9日、2026年8月6日）
• 2027年3月期 第1四半期 決算短信（2026年8月6日）

`https://www.furukawaelectric.com/ir/library/finalreport/pdf/2027/20260806.pdf`

• 投資有価証券の売却に関するお知らせ（2026年9月24日・25日）
• 統合報告書2026「CEOメッセージ」
• 役員紹介（古河電気工業 ウェブサイト）

`https://www.furukawaelectric.com/company/executive/`

注記

• 本記事は、古河電気工業株式会社が公表した資料と、同社が公開した説明会の書き起こしに記載された数値と文章のみに基づいて構成しています。取材は行っていません
• 同社の決算期は3月です。本記事は「2026年3月期」のように決算期で表記しています。25中計の「2025年度」は2026年3月期にあたります
• 財務目標と実績の表は、有価証券報告書 第204期の「2025年度の財務目標値及び実績値」の表記のままです
• 業績の推移の表の売上高・純利益・ROEは有価証券報告書 第204期の「主要な経営指標等の推移」、営業利益は連結損益計算書と各期の決算資料、ROICは同社の経営方針説明会資料（2026年5月19日）の数値です。億円の表記は、百万円の数値の億円未満を四捨五入したものです
• 2023年3月期の純利益・ROEは、持分法適用会社の会計基準の変更に伴い、同社が遡って修正した後の値です（修正前の純利益は179億円）
• 25中計の目標設定時の2021年度の実績は、25中計の資料（2022年5月26日）の記載です
• 「2年で5.7倍」「1年早く」は、編集部が算出しました
• 事業の区分別の目標と実績、配当性向は、同社の資料の記載です
• 1株当たり配当は、2026年7月1日の株式分割（1株を10株）の前の値です
• 説明会での発言は、同社が公開した書き起こしのうち、話者が「森平」と表示された部分から引用しています。統合報告書からの引用は、森平氏の署名がある社長メッセージからの引用です
• 会社が作成した質疑応答の要旨は、森平氏の発言として引用していません
• 有価証券報告書と会社の資料からの引用は、会社の記載として掲載しています
• PDFからの抽出では、行の境目や記号・数字の前後に空白・改行が入ります。引用は、空白と改行を詰めて掲載しています。全角・半角の表記は原文どおりです
• 引用はすべて原資料からの複写であり、原文との一致を機械的に照合しています