和田 孝雄

パーソルホールディングス株式会社の代表取締役社長 CEO、和田孝雄氏。2021年4月に就任した。在任は5年5か月にあたる。

就任から2年後の2023年5月、同社は「中期経営計画2026」を公表した。2026年3月期を最終年度とする3か年の計画である。目標は、利益の成長、資本効率、財務の健全性の3つの軸で置かれた。

最終年度を終えた結果について、有価証券報告書は次のように書いている。

資本効率性指標であるROIC及びROEは、前中期経営計画最終年度である2026年３月期においてそれぞれ目標（ROIC15％以上、ROE20％以上）を上回り、ROIC18.2％、ROE20.9％となりました。

ROICとは、事業に投じた資本（株主の資本と借入金）に対して、どれだけの利益を上げたかを示す指標である。ROEとは、株主から預かった資本に対して、どれだけの純利益を上げたかを示す指標である。

調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費などを足し戻した、同社独自の利益の指標である。配当性向とは、利益のうち配当に回した割合である。売上収益について、会社は「M&Aも寄与し計画達成」としている。

調整後EBITDAについて、有価証券報告書は「目標1,000億円に対し881億円と、未達」と記載している。

利益の目標について、和田氏は目標年度の2年前にあたる2024年5月、達成の時期を「FY2026以降」、つまり2027年3月期以降とする見通しを示していた。新しい中期経営計画では、利益の目標を「原則、毎年10％」の成長率で置いている。

1991年にテンプスタッフ株式会社に入社し、2008年に持株会社の取締役となった。IT、アウトソーシング、人事、派遣事業などの本部長やセグメント長を務め、2016年には中核会社のテンプスタッフの社長を兼ねた。副社長として事業統括を担った翌年の2021年4月、代表取締役社長 CEOに就いた。

前任の社長は水田正道氏で、2021年4月に取締役会長となった。同社の取締役会の議長は、社外取締役が務めている。

同社は、人材サービスの持株会社である。事業は、人材派遣の「Staffing」、業務の受託の「BPO」、技術者派遣と受託開発の「Technology」、人材紹介と求人メディアの「Career」、豪州・アジアで人材サービスを展開する「Asia Pacific」の5つのSBU（戦略事業単位）に分かれる。転職サービスの「doda」は、Careerに含まれる。

答え合わせ①：就任1年目に、引き継いだ計画の目標に1年早く届いた

和田氏が社長に就いたとき、同社は前任の水田氏のもとで2020年8月に公表した「中期経営計画2023」の途中にあった。2023年3月期を最終年度とし、売上高1兆円、営業利益450億円、純利益268億円を目標としていた。

就任1年目の2022年3月期、有価証券報告書は次のように書いている。

売上１兆608億円、営業利益481億円、親会社株主に帰属する当期純利益315億円の業績を実現し、１年前倒しで中期経営計画2023の数値目標を達成いたしました。

答え合わせ②：自ら策定した計画は、3つの軸で目標を置いた

2023年5月に公表した「中期経営計画2026」は、和田氏が社長として初めて策定した計画である。和田氏は、統合報告書2023で、この計画を次のように位置づけている。

中計2026は、まさに次の50年を紡いでいくための布石であり、盤石な事業基盤を築くための3年間であると位置づけています。

目標は次のとおりである。

Net Debt/Equityは、借入金から現金を引いた額（純有利子負債）が、株主の資本の何倍かを示す。配当性向の目標は、前の計画の約25%から約50%に引き上げられた。

同社は2024年3月期から、国際会計基準（IFRS）を適用している。計画の公表時、ROEの目標は日本の会計基準で「18%以上」だった。2023年8月、同社はROICとROEの目標をIFRSの基準に置き換え、ROEは「20%以上」とした。

答え合わせ③：1年目に、利益の予想を修正した

計画の1年目にあたる2024年3月期、同社は業績の予想を引き下げた。2024年2月の決算説明会で、和田氏は次のように説明している。

covid-19の収束後、著しく過熱感のありました人材紹介事業が、一旦落ち着きを取り戻しております。そういった状況を受け、通期の業績予想、営業利益を545億円の当初計画から490億円に、そして調整後のEBITDAを755億円から690億円に修正いたしました。

同じ説明会で、和田氏は市場について「需要そのものの全体感は引き続き旺盛」とも述べている。

2024年3月期の調整後EBITDAは722億円で、前の年を4.0%下回った。業務受託のBPOでは、新型コロナウイルス関連の業務が減り、その減益の影響は約62億円だった。会社は、この減少を「当初想定通り」としている。

答え合わせ④：目標年度の2年前に、達成の時期の見通しを示した

2024年5月、2024年3月期の決算説明会で、和田氏は次のように述べた。

なお、調整後EBITDAのFY2025の目標数値1,000億円に関しましては、FY2026以降、極力早期に達成できればと考えております。

同社の資料の「FY2025」は2026年3月期、「FY2026」は2027年3月期を指す。目標年度を2年残した時点で、利益の目標に届く時期を1年以上先に置く見通しを、自ら示したことになる。

その後の3年間の推移は、次のとおりである。

ROICは計画の1年目から15%を上回り、3年続けて上昇した。ROEは最終年度に20%に達した。調整後EBITDAは、2年目に8.4%、最終年度に12.6%増えた。3年間の年平均成長率は、目標の10%に対して5.4%だった。

答え合わせ⑤：最終年度、資本効率の目標を上回った

2026年3月期の結果について、和田氏は2026年5月の決算説明会で次のように述べた。

なお、ROICは18.2％、そしてROEにおきましては20.9％と、前中計でも目標として掲げておりました数値を上回っております。

有価証券報告書は、借入の水準を示す2つの指標について、それぞれ「１倍以内」「２倍以内」を「遵守」したとし、配当性向は「期間を通じて50％以上を維持」したと書いている。2026年3月期末の純有利子負債はマイナス、つまり現金が借入金を上回る状態にある。

会社は、ROEとROICの到達について「資本政策や財務レバレッジにより資本効率が向上したこと」も挙げている。同社は2024年5月に200億円を上限とする自己株式の取得を決議し、2025年3月までに約200億円を取得した。利益の伸びに加えて、資本の側の施策も数字に表れている。

調整後EBITDAについて、有価証券報告書は「2026年３月期の目標1,000億円に対し881億円と、未達となりました」と記載している。同じ有価証券報告書は、2026年3月期末の目標とした「より良い“はたらく機会”の創出(50万人)」について、実績を約47万人としている。

答え合わせ⑥：事業別では、人材紹介が派遣と並ぶ利益の柱になった

2026年3月期の事業別の調整後EBITDAは、次のとおりである。

調整額には、全社費用216億円などが含まれる。Asia Pacificを除く4つのSBUが、前の年を上回った。会社は、中期経営計画の振り返りで次のようにまとめている。

Career SBUは目標未達成ながらも調整後EBITDAは大きく伸長し、Staffing SBUに並ぶ利益の柱に

会社の振り返り資料のグラフでは、Careerの最終年度の計画は約430億円で、実績の349億円との差は5つのSBUの中で最も大きい。和田氏は2024年2月の説明会で、企業の採用について「今までの積極採用から厳選採用へのシフトをしている企業が多いというのが実感です」と述べていた。

Asia Pacificの減益について、有価証券報告書は「補助金計上額の前年差異による収益の押し下げや、システム刷新による費用の増加などの一時的要因」と説明している。

答え合わせ⑦：本人の総括と、新しい計画

2026年5月19日、同社は2029年3月期を最終年度とする「中期経営計画FY2028」を公表した。その説明会で、和田氏は前の計画を次のように総括した。

前中計におきましては、調整後EBITDAの達成年を先送りするとともに、重点テーマとして掲げていましたAsia Pacific SBUのROICの改善が道半ばとなりました。一方で、全体の売上収益、ROIC、ROE、株主還元は、当初の計画通り進捗しており、積み残した課題については新中計で解消してまいります。

新しい計画の目標は次のとおりである。

利益の目標は、最終年度の金額ではなく、毎年の成長率で置かれた。ROICの目標は、前の計画の15%以上から18%以上に上がっている。

答え合わせ⑧：新しい計画の1年目は、増収増益で始まった

2027年3月期の第1四半期（2026年4〜6月）は、売上収益が4,240億円で前年同期比13.5%増、調整後EBITDAが264億円で21.6%増、営業利益が188億円で22.6%増だった。増収には、2025年10月に取得したフランスのGojob社の寄与や為替の影響が含まれる。

事業別では、Asia Pacificの調整後EBITDAが96.0%増、Staffingが13.8%増となった。Careerは10.5%減で、会社は減収の理由に「顧客企業の厳選採用傾向継続」と、「dodaとdoda XのID統合に伴うログイン導線不備による一部ユーザー離脱の影響」を挙げ、減益の理由にAIとハイクラス領域への投資による費用の増加を挙げている。

通期の会社予想は、調整後EBITDAが970億円（前年比10.0%増）、売上収益が1兆6,650億円で、5月の公表から変わっていない。

環境の変化に、すばやく合わせる

前の計画を総括した説明会で、和田氏は次の方針を示した。

今後は、予想を上回る環境変化に対しても迅速に適応できるよう、事業運営力の向上に努めてまいります。

新しい計画の資料は、取り組むべき課題として「事業環境の変化に備えた複数シナリオのもとでの事業運営」を挙げている。前の計画の1年目に、人材紹介の需要の変化で予想を修正した経験が、この言葉の背景にあると読める。

AIを、業務の代わりではなく武器として使う

新しい計画の基本方針は「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」である。2026年8月の決算説明会で、和田氏は次のように述べた。

当社は、AIは当社の業務を代替するという存在ではなくて、我々の競争力の源になっていく、我々はしっかりとAIを武器として使いこなすことによって我々の成長ドライバーの重要な1つに置いていく、これが我々のAIに対する考え方です。

同じ説明会で、和田氏は3年間で190億円のAI投資を計画していると説明した。

資本コストを上回る利益

新しい計画は、資本コスト（株主や債権者が期待する利回り）を7〜8%と置いたうえで、ROICの目標を18%以上とした。有価証券報告書は、ROICと資本コストの差（ROICスプレッド）を「中長期的に」広げることに努めると書いている。前の計画で上回った資本効率の水準を、次の計画の前提に置いた形である。

リーダーシップタイプ

資本効率重視・率直な見通し提示型。資本効率と株主還元の目標を守りながら、利益の目標に届く時期については早い段階で見通しを示す型と読める。ROICは計画の1年目から15%を上回り、最終年度にはROEも20%を超えた。利益の目標については、目標年度の2年前に達成の時期を「FY2026以降」と述べ、総括では「先送り」「道半ば」と自らの言葉で振り返った。

強み・特徴（編集部分析）

1. 資本効率を、計画の水準に保つ

ROICは15.1%、16.6%、18.2%と3年続けて上がり、ROEは最終年度に20.9%となった。借入の水準は、2つの上限をいずれも守った。

2. 株主還元の約束を、期間を通して守る

配当性向は、前の計画の約25%から約50%に引き上げた目標に対し、3年間を通じて50%以上を保った。

3. 見通しの変化を、早く伝える

計画の1年目に予想を修正し、目標年度の2年前には、利益の目標に届く時期の見通しを示した。

4. 新しい利益の柱を育てた

人材紹介のCareerは、最終年度の調整後EBITDAが349億円となり、会社は「Staffing SBUに並ぶ利益の柱」と位置づけた。

発言・記載と実績の対応

和田氏は、就任1年目に、前任のもとで始まった計画の数値目標に1年早く届いた。その後、自ら策定した中期経営計画2026では、ROIC15%以上、ROE20%以上の資本効率の目標を置き、最終年度にはROIC18.2%、ROE20.9%でいずれも上回った。配当性向の目標と借入の上限も、期間を通じて守られた。

利益の目標1,000億円について、和田氏は目標年度の2年前に、達成の時期を2027年3月期以降とする見通しを示した。最終年度の調整後EBITDAは881億円で、前の年から12.6%増えている。会社は、人材紹介の需要が落ち着いたことを1年目の予想修正の理由に挙げ、そのCareerは3年後に派遣と並ぶ利益の柱になった。

新しい計画は、利益の目標を「毎年10％」の成長率に置き、ROICの目標を18%以上に引き上げた。2027年3月期の会社予想の調整後EBITDAは970億円である。成長率の目標と、前の計画で上回った資本効率の水準を、同時に保てるかが次の答え合わせの材料になる。

今後の焦点として読み取れる点

• 調整後EBITDAの成長率。2027年3月期の会社予想は970億円（前年比10.0%増）で、前の計画の目標1,000億円の水準まで30億円ある。第1四半期は21.6%増
• 上半期の予想。会社予想の第2四半期累計の営業利益は350億円で、前年同期比4.4%減、調整後EBITDAは472億円で6.4%増
• Careerの回復。第1四半期の調整後EBITDAは前年同期比10.5%減。会社は「顧客企業の厳選採用傾向継続」を挙げている
• Asia PacificのROIC。和田氏は改善が「道半ば」と述べ、新しい計画は事業の組み合わせの見直し（ポートフォリオ最適化）を優先するとしている
• AI投資の成果。和田氏は3年間で190億円の投資を計画していると説明した

出典

• 有価証券報告書 第18期（2026年3月期・2026年6月22日提出・主要な経営指標等の推移は2/182ページ、数値目標の達成状況は16/182ページ、新しい中期経営計画の目標は18/182ページ、セグメントの業績は40〜42/182ページ、ROICは43/182ページ、役員の状況は69/182ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGCS.pdf`

• 有価証券報告書 第17期（2025年3月期・調整後EBITDAは42/176ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W59Y.pdf`

• 有価証券報告書 第16期（2024年3月期・調整後EBITDAとCOVID-19関連の影響は41〜42/188ページ、ROICは44/188ページ、2023年3月期の営業利益は100/188ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100TNS5.pdf`

• 有価証券報告書 第15期（2023年3月期・中期経営計画2026の目標は19/168ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100R0FF.pdf`

• 有価証券報告書 第14期（2022年3月期・中期経営計画2023の達成は17/139ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100OCLM.pdf`

• 中期経営計画2026（2023年5月公表・2023年8月にROICとROEの目標をIFRSベースに更新した版）

`https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/MidtermManagementPlan2026JP.pdf`

• 中期経営計画FY2028（2026年5月公表・前の計画の振り返りは4〜6ページと35ページ）

`https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/MidtermmanagementplanFY2028.pdf`

• 2024年3月期 第3四半期 決算説明会 書き起こし（2024年2月）

`https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/FY2023Q3transcript.pdf`

• 2024年3月期 決算説明会 書き起こし（2024年5月）

`https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/FY2023Q4transcript.pdf`

• 2026年3月期 決算説明会 書き起こし・中期経営計画FY2028 説明会 書き起こし（2026年5月19日）

`https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/20260519_FY2025Q4_Transcript.pdf`

`https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/20260519_MidTermPlanFY2028_Transcript.pdf`

• 2027年3月期 第1四半期 決算短信・決算説明会 書き起こし（2026年8月7日）

`https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/FY2026Q1_Financialresults.pdf`

`https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/FY2026Q1_Transcript.pdf`

• 統合報告書2023「CEOメッセージ」

`https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/integratedreport2023_jp.pdf`

• 取締役（パーソルホールディングス ウェブサイト）

`https://www.persol-group.co.jp/corporate/director/`

注記

• 本記事は、パーソルホールディングス株式会社が公表した資料に記載された数値と文章のみに基づいて構成しています。取材は行っていません
• 同社の決算期は3月です。本記事は「2026年3月期」のように決算期で表記しています。同社の資料の「FY2025」は2026年3月期を指します
• 同社は2024年3月期から国際会計基準（IFRS）を適用しています。3年の推移の表は、IFRSの数値です（2023年3月期はIFRSに組み替えた値）。2022年3月期以前の数値は日本の会計基準によるもので、表の数値とはつながりません。2023年3月期の営業利益は、日本の会計基準では530億円です
• 3年の推移の表の売上収益・ROEは有価証券報告書 第18期の「主要な経営指標等の推移」、調整後EBITDAは第16期〜第18期の各期、ROICは第16期と第18期、2023年3月期の営業利益は第16期の連結損益計算書の数値です。億円の表記は、百万円の数値の億円未満を切り捨てたものです
• 2023年3月期の調整後EBITDA752億円は、中期経営計画2026の基準値（概算）です。有価証券報告書 第16期の数値は75,277百万円です
• 中期経営計画2026の公表時（2023年5月）、ROEの目標は日本の会計基準で「原則として18%以上」でした。2023年8月に、同社はROICとROEの目標をIFRSベースに更新し、ROEの目標を20%以上としました
• 事業別の数値は、有価証券報告書 第18期の「セグメントの業績」の数値で、2025年4月と8月の組織再編を反映した後の区分です。「その他」と「調整額」は表から省いています
• Careerの最終年度の計画（約430億円）は、中期経営計画FY2028の35ページのグラフに示された、前の計画の値（十億円単位）を編集部が読み取ったものです
• BPOのCOVID-19関連の減益の影響額（約6,186百万円）は、有価証券報告書 第16期の記載です
• 自己株式の取得200億円は、中期経営計画FY2028の4ページの記載です
• 2027年3月期の第1四半期の業績と通期の予想は、同社の決算短信（2026年8月7日）の数値です。同短信は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」としています
• 前年比・前年同期比は、会社の資料の記載による値です
• 決算説明会の書き起こしからの引用は、同社が公表した書き起こしで、話者が「代表取締役社長 CEO 和田」と表示された部分から掲載しています。統合報告書2023からの引用は、「代表取締役社長 CEO 和田 孝雄」の署名があるCEOメッセージからの引用です
• 有価証券報告書と中期経営計画の資料からの引用は、会社の記載として掲載しています
• PDFからの抽出では、行の境目や記号・数字の前後に空白・改行が入ります。引用は、空白と改行を詰めて掲載しています。全角・半角の表記は原文どおりです
• 引用はすべて原資料からの複写であり、原文との一致を機械的に照合しています