後藤 禎一

富士フイルムホールディングス株式会社の代表取締役社長・CEO、後藤禎一氏。2021年6月に社長へ就いた。在任は5年3か月にあたる。

2021年4月、同社は中期経営計画「VISION2023」（2021年度〜2023年度）を公表した。その2か月後に後藤氏が社長・CEOに就き、計画の3年間を率いた。最終年度である2023年度について、同社は次の数値を置いていた。

3年後の2024年4月、同社は次の中期経営計画「VISION2030」を公表した。その資料の最初の章が「VISION2023の振り返り」である。会社はそこに、次の一文を置いている。

VISION2023の売上高・営業利益目標を1年前倒しで達成し、2023年度も過去最高を更新

確定した2023年度の実績は、次のとおりだった。

売上高、営業利益、純利益の3つは計画を上回った。ROEは0.2ポイント届かなかった。

この結果を事業ごとに分けると、別の姿が見えてくる。計画は4つの事業に営業利益の目標を割り振っていた。そのうち最も小さな目標を置かれた事業が、最も大きく目標を超えていた。

1983年に入社し、社長就任まで38年を同社グループで過ごした生え抜きである。前任の助野健児氏は、2016年6月から2021年6月まで社長を務め、現在は取締役会長・取締役会議長を務めている。

VISION2023の公表は2021年4月で、後藤氏の社長就任はその2か月後だった。次の中期経営計画「VISION2030」（2024年度〜2026年度）は、後藤氏の社長就任後に公表された最初の中期経営計画にあたる。

同社は、医療機器やバイオ医薬品の開発製造受託などのヘルスケア、半導体材料などのエレクトロニクス、複合機などのビジネスイノベーション、インスタントカメラ「instax“チェキ”」やデジタルカメラなどのイメージングの4つの事業を持つ。

答え合わせ①：計画は、イメージングに最も小さな目標を置いた

VISION2023は、2023年度の営業利益を事業ごとに割り振っていた。

イメージングは、4つの中で最も小さい250億円だった。計画を立てる前の2020年度、この事業の営業利益は156億円である。

答え合わせ②：全社の売上高と営業利益は、1年前倒しで届いた

2年目の2022年度、売上高は2兆8,590億円、営業利益は2,731億円となった。いずれも、2023年度に置いた計画（2兆7,000億円・2,600億円）を上回っている。

最終年度の2023年度も、売上高2兆9,609億円、営業利益2,767億円、純利益2,435億円で、それぞれ計画を上回った。当初計画との差は、売上高で2,609億円、営業利益で167億円、純利益で435億円である。

答え合わせ③：資本効率の指標は、届かなかった

ROEは8.2%で、計画の8.4%に0.2ポイント届かなかった。会社は振り返りの資料で、その理由を次のように書いている。

バイオCDMOや電子材料での追加大型設備投資の決定と、コロナ禍における製品の安定供給を優先した棚卸資産の確保等により、資本効率の指標は未達

バイオCDMOとは、製薬会社からバイオ医薬品の開発・製造を受託する事業である。同じ資料は、2023年度の見通しとして、投下資本利益率（ROIC）5.6%（計画6.1%）、在庫や売掛金が現金に戻るまでの日数（CCC）122日（計画103日）も示していた。

答え合わせ④：4つの事業のうち、3つは目標に届かなかった

2023年度の事業ごとの営業利益は、次のとおりだった。

ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーションの3事業は、計画を下回った。3事業の不足は合わせて689億円である。イメージングは計画の約4.1倍となり、769億円上回った。これに、全社費用・連結調整が計画（△450億円）より88億円少ない△362億円だったことも加わり、全社の営業利益は計画を167億円上回った。

会社は、事業ごとの振り返りの冒頭に次の一文を置いている。

ヘルスケアや電子材料の事業基盤構築を着実に進め、イメージングを成長軌道に乗せた一方、環境変化へのレジリエンスを強化することで、各事業の収益性を向上させることが課題

答え合わせ⑤：イメージングは、計画の後も伸び続けた

イメージングの営業利益の推移は次のとおりである。

5年で約10倍になった。会社は振り返りの資料で、この事業の成果として「INSTAXの安定した市場基盤や圧倒的なブランドを構築」「デジタルカメラの2ライン(X・GFX)戦略」の2つを挙げている。

答え合わせ⑥：次の計画は、2年とも営業利益の計画を上回った

2024年4月に公表されたVISION2030は、2026年度の目標として、売上高3兆4,500億円、営業利益3,600億円、純利益2,700億円、ROE8.1%を置いた。資料の冒頭には、次の方針が書かれている。

2026年度までの3年間のバイオCDMO・半導体材料への積極投資により、2027年度以降にそのリターンを創出し、2030年度の全社営業利益率15%を目指す

1年目の2024年度、営業利益は3,302億円で、同じ資料が置いた2024年度の数値（3,000億円）を上回った。2年目の2025年度について、後藤氏は統合報告書2025でこう書いている。

VISION2030の2年目となる2025年度も、過去最高の売上高、営業利益、当社株主帰属当期純利益の更新を見込んでいます。しかしながら、営業利益計画である3,310億円は、為替影響・米国の関税影響などを勘案すると決してたやすく達成できる目標ではありません。

2025年度の営業利益は3,502億円となり、この3,310億円を192億円上回った。有価証券報告書は、2025年度に売上高が4期連続、営業利益が5期連続、純利益が6期連続で過去最高を更新したと記している。

答え合わせ⑦：事業ごとに見ると、同じ形が続いている

VISION2030が事業ごとに置いた2026年度の営業利益の目標と、2025年度の実績を並べる。なお、VISION2030では事業の区分が組み替えられている（旧「マテリアルズ」のグラフィックコミュニケーション事業を「ビジネスイノベーション」へ移すなど）。このため、下の4事業は、VISION2023の4事業とそのまま比べられるものではない。

イメージングとエレクトロニクスは、最終年度を待たずに目標を上回っている。エレクトロニクスについて、会社は2025年度の増益を「生成AI向け半導体材料の増収に伴う増益等」と説明している。ヘルスケアとビジネスイノベーションは、目標との間に差がある。ヘルスケアの2025年度の減益について、会社は「為替や銀価格高騰による原材料価格影響等」を挙げている。

全社では、2026年度の業績予想（2026年8月修正）は売上高3兆5,600億円、営業利益3,650億円、純利益2,800億円で、いずれもVISION2030の目標を上回る。ROEの予想は7.8%で、目標の8.1%を下回る。

一方、直近の2026年度第1四半期（4〜6月）の営業利益は512億円で、前年同期比32.0%減だった。事業別では、イメージング（434億円）とエレクトロニクス（311億円）が増益となり、ヘルスケア（△127億円）とビジネスイノベーション（△14億円）は赤字だった。会社は通期の営業利益予想を据え置き、その中に「バイオCDMOの収益立ち上げ遅れ」などを織り込んだとしている。

答え合わせ⑧：事業の組み合わせそのものに、手を入れている

後藤氏は、事業の組み合わせの見直しも進めている。

• 統合報告書2025で、ヘルスケアのライフサイエンス（LS）ソリューション事業における生殖補助医療品事業の売却を、事業ポートフォリオを強くする取り組みとして挙げている
• 2026年8月6日、ビジネスイノベーション事業について、パーシャル・スピンオフを含む戦略的選択肢の検討を始めたと発表した。想定する方法は、事業を担う富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の株式の一部（20％未満）を当社が持ち続け、残りを現物配当で株主に分配するものである。実施する場合は「2～3年後の実行を視野に」検討するとしている
• 2026年9月9日、グラフィックコミュニケーション事業の刷版材料について、中国の製造・販売子会社の全株式などを譲渡すると発表した。同社はこの事業を、VISION2030で「価値再構築事業」と位置付けている

「経済の堀」をつくる

統合報告書2025で、後藤氏は自らの重点を次のように書いている。

こうした取り組みにおいて私が重点を置いているのが、富士フイルムグループの競争優位性を生かせる成長市場において、市場展開力、開発力、大胆な設備投資を駆使してスピーディーに強い市場ポジションを獲得し、強いブランド・高いシェア・優れた機能性など他社が容易に超えられない「エコノミック・モート（経済の堀）」を築く戦略です。

同じ段落で、堀を持つ事業の例として最初に挙げたのは、instax“チェキ”だった。VISION2023で最も小さな目標を置かれ、最も大きく上回った事業の製品である。

本業の消失を、組み替えで越えた会社として

写真フィルム市場の急速な縮小に伴う本業消失の危機を事業ポートフォリオの再構築によって、新たな成長への最大の好機へと変えてきました。

後藤氏は、同社の歴史をこう位置づけたうえで、「私自身もCEOとしてスピードとダイナミズムを重視した経営判断の実践に努めてきました」と書いている。

資本効率は、投資の回収で上げる

直近の投下資本利益率（ROIC）は、想定WACC（５～6 % 水準）を上回る水準を維持するも、前述のバイオCDMO事業や半導体材料事業への積極投資を背景に投下資本が先行して増加しており、今後さらなる改善の余地があります。

WACCとは、株主や貸し手が求める収益率を平均した、資金の調達コストである。後藤氏は、バイオCDMO事業への設備投資が2024年度に山を越えることを捉え、2026年度に全社のフリーキャッシュフローをプラスに転じさせる計画を示している。

目指す姿

私のアスピレーションは「100年先の未来に有益なものを残す」こと。

リーダーシップタイプ

ポートフォリオ運用型。個々の事業の目標の達否よりも、事業の組み合わせ全体で結果を出す型と読める。VISION2023では4事業のうち3事業が営業利益の計画に届かなかったが、イメージングの上振れが3事業の不足を埋め、全社の計画は上回った。VISION2030の2年目までも、イメージングとエレクトロニクスが目標を超え、ヘルスケアとビジネスイノベーションが目標との間に差を残す形が続いている。その一方で、事業の売却・譲渡やスピンオフの検討など、組み合わせそのものにも手を入れている。

強み・特徴（編集部分析）

1. 全社の計画は、2つの中期経営計画を通じて上回り続けている

VISION2023では売上高・営業利益を1年前倒しで達成し、VISION2030でも2024年度・2025年度の営業利益はいずれも計画を上回った。

2. 届かなかった指標を、会社の資料に並べて残している

VISION2030の資料は、VISION2023の振り返りで事業ごとの当初計画と実績の差を一覧にし、資本効率の指標について「未達」と明記している。

3. たやすくないと自ら書いた目標を、上回っている

2025年度の営業利益計画3,310億円を「決してたやすく達成できる目標ではありません」と書いたうえで、実績は3,502億円だった。

4. 強い事業の条件を、「経済の堀」という言葉で示す

後藤氏は、instax“チェキ”や医用画像情報システム、半導体材料を、他社が容易に超えられない強み（エコノミック・モート）を持つ事業の例として挙げている。目指す事業の姿を、1つの言葉で示している。

発言・記載と実績の対応

後藤氏が社長として率いた最初の3年間、VISION2023の全社目標は、売上高・営業利益・純利益のいずれも上回った。売上高と営業利益は1年前倒しで届いている。続くVISION2030でも、2年目までの営業利益は毎年の計画を上回り、過去最高を更新し続けている。

注目したいのは、その中身である。VISION2023の4事業のうち、営業利益の計画を上回ったのはイメージングだけだった。計画で最も小さな250億円を置かれた事業が1,019億円を出し、ほかの3事業の不足を埋めた。全社費用の圧縮も加わって、全社の計画を上回っている。計画で大きな数字を置かれた事業ではなく、小さな数字を置かれた事業が全体を支えた形である。

この形は、VISION2030の途中経過でも続いている。イメージングとエレクトロニクスが目標を超え、ヘルスケアとビジネスイノベーションが目標との差を残す。後藤氏は、instax“チェキ”などを「エコノミック・モート（経済の堀）」を持つ事業の例に挙げ、同時に、ビジネスイノベーション事業のスピンオフの検討や一部事業の譲渡など、組み合わせそのものにも手を入れている。

複数の事業を持つ会社は、どれかが目標を外しても、別のどれかで全体を支えることができる。VISION2023の3年間は、その仕組みが実際に働いたことを数字で示している。

今後の焦点として読み取れる点

• VISION2030の最終年度である2026年度の業績予想は、売上高3兆5,600億円、営業利益3,650億円、純利益2,800億円（2026年8月6日に売上高のみ上方修正）。いずれも目標を上回る予想だが、ROEの予想7.8%は目標の8.1%を下回る。第1四半期の営業利益は前年同期比32.0%減で、残り3四半期での積み上げが前提になる
• ヘルスケアは、VISION2030で2026年度の営業利益1,400億円を置いたが、2025年度は636億円だった。バイオCDMO事業の設備投資は2024年度を山に減る計画だが、会社は2026年度の予想に「バイオCDMOの収益立ち上げ遅れ」を織り込んでいる
• ビジネスイノベーション事業のパーシャル・スピンオフは検討を始めた段階で、実施する場合は「2～3年後の実行を視野に」とされている
• 2030年度の目標として、全社営業利益率15%以上、ROE10%以上、ROIC9%以上が置かれている。2025年度の営業利益率は10.4%、ROEは7.7%である

出典

• 中期経営計画「VISION2030」（2024年4月17日公表・「VISION2023の振り返り」は5〜7ページ）

`https://ir.fujifilm.com/ja/investors/policies-and-systems/plan/main/00/teaserItems2/00/link/20240417_VISION2030_j.pdf`

• 統合報告書2025 CEOメッセージ

`https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/integrated-report/integrated-report8281270537198255640.html`

• 統合報告書2025（PDF・CEOメッセージの署名は印刷ページ5）

`https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/integrated-report/main/08/teaserItems1/011111114/linkList/0/link/fh_2025_001j.pdf`

• 有価証券報告書 第130期（2025年度・2026年6月24日提出）

`http://www.kabupro.jp/edp/20260624/S100YIBH.pdf`

• 有価証券報告書 第129期（2024年度・2025年6月25日提出）

`http://www.kabupro.jp/edp/20250625/S100W3XJ.pdf`

• 有価証券報告書 第128期（2023年度・2024年6月28日提出）

`http://www.kabupro.jp/edp/20240628/S100TWKF.pdf`

• 有価証券報告書 第127期（2022年度・2023年6月30日提出）・第126期（2021年度・2022年6月30日提出）

`http://www.kabupro.jp/edp/20230630/S100R9YB.pdf`

`http://www.kabupro.jp/edp/20220630/S100OLEH.pdf`

• 2027年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕(連結)（2026年8月6日）

`https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-news/auto_20260804509125/pdfFile.pdf`

• ビジネスイノベーション事業の持続的成長に向けたパーシャル・スピンオフを含む戦略的選択肢の検討開始に関するお知らせ（2026年8月6日）

`https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-news/auto_20260804509127/pdfFile.pdf`

• グラフィックコミュニケーション事業における一部事業の譲渡に関するお知らせ（2026年9月9日）

`https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-news/auto_20260902530867/pdfFile.pdf`

• 役員一覧（富士フイルムホールディングス ウェブサイト）

`https://holdings.fujifilm.com/ja/about/executives`

注記

• 本記事は、富士フイルムホールディングス株式会社が公表した資料に記載された数値と文章のみに基づいて構成しています。取材は行っていません
• 同社の決算期は3月です。本記事の「2023年度」は2024年3月期、「2025年度」は2026年3月期を指します
• VISION2023の当初計画（2021年4月15日公表）の数値は、VISION2030の資料「VISION2023の振り返り」に記載された「当初計画」の数値です。同資料の2023年度の数値は2024年4月17日時点の予想であり、本記事の「2023年度 実績」は有価証券報告書 第128期に記載された確定値です
• 2023年度の事業ごとの営業利益は、有価証券報告書 第128期の数値です。以後の有価証券報告書では、セグメントの区分の見直し等により、過年度の数値が修正されている場合があります（例：2024年度のヘルスケアの営業利益は、第129期では776億円、第130期では799億円と記載）。イメージングの2024年度・2025年度の数値は第130期、2020年度・2021年度は第126期、2022年度は第127期の数値です
• VISION2030では、セグメントが「ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビジネスイノベーション」「イメージング」に再編されています。VISION2023の「マテリアルズ」と、VISION2030の「エレクトロニクス」は範囲が異なります
• 2023年度の全社費用・連結調整は、有価証券報告書 第128期の「全社費用及びセグメント間取引消去」（△36,247百万円）です
• 2026年度第1四半期の数値は、2027年3月期 第1四半期決算短信の数値です
• ROIC・CCCの2023年度の数値は、VISION2030の資料に記載された2024年4月17日時点の予想値です
• ROEは、有価証券報告書の「株主資本当社株主帰属当期純利益率」です
• 2025年度の営業利益計画3,310億円は、統合報告書2025のCEOメッセージに記載された数値です
• 同社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています
• 統合報告書2025のCEOメッセージからの引用は、PDF版の同メッセージに「代表取締役社長・CEO」の肩書と後藤禎一氏の署名があることを確認したうえで、後藤氏の言葉として掲載しています
• 引用はすべて原資料からの複写であり、原文との一致を機械的に照合しています