数原 滋彦

公開されているインタビュー、有価証券報告書、会社発表資料をもとに、その人物のキャリアと考え方を整理しました。

三菱鉛筆の6代目社長・数原滋彦氏は、2020年3月、コロナ禍の入口で41歳で社長に就任しました。父である前社長から「会社は数原家のものじゃない。お前が社長になれると思うなよ」と言われて育ったこと、自らのリーダー像を「支える型」と語ることが、これまで報じられてきた人物像の中心です。

編集部が注目したのは、その語り口とは対照的に、この人物が数字の上では極端に一貫していることです。就任前後の7期を通じて、研究開発費の売上高に対する比率は4.69%から5.45%の帯を一度も出ていません。売上高が1.63倍になる間も、振れ幅は0.76ポイントに収まっています。

一方で、就任後に大きく動いたものもあります。売上をどこで稼ぐかという地理的な構成です。そして2025年12月期、その構成は就任後はじめて逆方向に動きました。本記事は、数原氏が語った検証可能な内容を、有価証券報告書と会社発表の数値で突き合わせたものです。

プロフィール

※生年月日・肩書・所有株式数は2026年3月23日提出の有価証券報告書に基づきます。

経歴

学歴と野村総合研究所での在籍期間は「賢者の選択サクセッション」の記事に基づくもので、有価証券報告書には記載がありません。2005年4月の入社以降の経歴は有価証券報告書の記載どおりです。

編集部が注目した点。入社から社長就任までの15年間で、この人物は工場・営業企画・経営企画・海外営業企画・商品開発・新規事業・品質・筆記具事業と、機能をまたいで担当を替え続けています。同じポジションに長くとどまった記録がありません。そして社長就任後も、2022年に内部監査、2023年に生産と生産技術、2025年に経営企画を自ら兼務しています。社長になってからも担当を増やしている点は、後述する「支える型」という自己認識と、単純には結びつきません。

社名の「三菱」は、創業家である眞崎家の家紋「三鱗（みつうろこ）」に由来するもので（賢者の選択サクセッションの記事による）、有価証券報告書の沿革では1903年に「逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆1号、2号、3号の三種の鉛筆を表徴する商標として」登録されたと記載されています。三菱グループとは資本関係がありません。

「会社は、数原家のものじゃないぞ。だから、お前は別に社長になれると思うなよ」

数原氏が社長就任前、父である当時の社長・数原英一郎氏から何度か言われたという言葉です。父は同じ取材の中で、その真意を「後継について、評価をするのは数原家の人間ではない。社員であり、世間だ。だから人一倍努力しろという思いがあった」と説明しています。

同時に父は「そんな言葉を言った記憶はないな」とも語っており、数原氏は「互いにもっと色んなキャッチボールをしていたから、強く記憶に残る言葉のポイントは違うのかもしれないですね」と振り返っています。

編集部では、このやりとりを人物評価の材料として重く見ています。創業家の後継者が語る継承のエピソードは、往々にして本人にとって都合よく整えられます。この事例では、同じ場で父が「言った記憶はない」と否定し、それが記事にそのまま残っています。都合の悪い食い違いを消していないという点で、公開情報としての信頼性は高いと判断しました。

なお、有価証券報告書には「代表取締役社長数原滋彦は、代表取締役会長数原英一郎の長男であります」と明記されています。父は1987年3月から社長を務め、2019年3月に会長兼社長、2020年3月に会長となっています。数原氏が語る「前社長の就任期間は33年」は、1987年3月から2020年3月までの期間と一致します。

「一本足では厳しい。もし売上がゼロになったら、どれだけ会社が存続できるのか」

2020年3月、コロナ禍のまっただ中での就任でした。オフィスが閉まり、文房具の需要は下落します。数原氏は当時を「一番つらい状況だった」と語っています。

このとき数原氏が最初に行ったのは、コストカットではなく新規事業チームの結成でした。財務部門に「売上がゼロになったら何年もつか」を分析させ、2年という答えを得たうえで、長期の投資に踏み出したと語っています。生まれたのが、道具のキットとオンラインレッスンを組み合わせたサービス「Lakit（ラキット）」です。

編集部の見方。この判断が特異なのは、需要が消えた瞬間に「守りの計算」をしたうえで「攻めの結論」を出している点です。2年もつという分析結果は、普通に読めば「2年しかもたない」とも読めます。同じ数字から反対の結論を引き出せる場面で、この人物は投資を選んでいます。実際に2020年12月期の営業利益は54億9,300万円で、前期の72億200万円から23.7%減っていますが、研究開発費は30億800万円を維持し、売上高に対する比率はむしろ5.45%まで上がっています。業績が落ちた年に比率が上がっているのは、削らなかった結果です。

「ただ、やはり全体の売上げの90％を筆記用具が占めている中、それ以外の事業の柱となるものを作って行かなければならない」

数原氏は、鉛筆が全売上の約5%にすぎず、売上の約半分はボールペンであることを説明したうえで、筆記具以外の柱が必要だと語っています。

ただし、この「90%」「約5%」「約半分」という数字は、有価証券報告書では確認できません。三菱鉛筆の報告セグメントは「筆記具及び筆記具周辺商品事業」と「その他の事業」の2つで、鉛筆・ボールペンといった品目別の売上は開示されていないためです。2025年12月期の内訳は、筆記具及び筆記具周辺商品事業が873億5,500万円（97.3%）、その他の事業が24億5,800万円（2.7%）です。

編集部の見方。この点は、後述する「非筆記具事業」の答え合わせに直接関わります。会社は非筆記具事業の目標額を公表していますが、有価証券報告書のセグメント開示ではその実績額を追えません。化粧品事業と産業資材事業は「筆記具及び筆記具周辺商品事業」の中に含まれており、外部の読者が進捗を検証する手段は、決算説明資料などの任意開示に限られます。

守ったもの：研究開発費の比率は、7期この帯を出ていない

数原氏は「うちは、意識的に研究開発への投資をしています」と語り、決まったルールはないが毎年売上高の5%程度を研究開発費に充てていると説明しています。

編集部で有価証券報告書から7期分を並べました。

7期すべてが4.69%〜5.45%の帯に収まっています。この間、売上高は551億円から898億円へ1.63倍になり、研究開発費も30億円から42億円へ1.40倍になりました。金額を増やしながら比率をほぼ動かさない状態が、業績が落ちた年も、過去最高を更新した年も続いています。

編集部では、これを「発言が実データで裏づけられた例」と判断しました。「決まったルールはない」という言い方は、裏を返せばいつでも削れるということです。それでも7期の振れ幅が0.76ポイントに収まっている以上、研究開発費が景気変動の調整弁として大きく動かされてはこなかったと読めます。予算の決め方そのものは公開情報からは確認できません。なお直近2期は5%を下回り、2025年12月期の4.69%は7期で最も低い水準です。売上高がLamy社の連結子会社化で膨らんだ影響を含むため、比率の低下だけで「投資を絞った」と読むことはできません。

変えたもの：売上の地理が入れ替わった

数原氏は「去年、はじめて海外の売上げが国内を越えました」と語っています。編集部で有価証券報告書の地域ごとの売上高（顧客の所在地基準）を、社長就任年から6期並べ、この発言を検証しました。

海外が国内を初めて超えたのは2022年12月期（50.9%）です。社長就任年の2020年12月期は43.4%、2021年12月期は48.0%で、いずれも国内が上でした。数原氏の「去年」が2022年・2023年のいずれを指すとしても、その年に海外が国内を上回っていた事実は有価証券報告書と一致します。「はじめて」が成り立つのは2022年12月期です。なお、この記事は「追記・修正をし、2024年3月29日に再度公開しました」と明記されており、記事に使われているテレビ番組の静止画は2023年11月に公開されています。発言時点の「去年」は2022年を指すと読めます。

編集部が重く見たのはその先です。海外比率は43.4%（2020年12月期）から59.7%（2024年12月期）まで5期連続で上がり、2025年12月期に57.3%へ下がりました。社長就任後はじめて、この比率が逆方向に動いた年です。内訳を見ると、米国が6.4%減、欧州が5.2%減、アジアが4.2%増で、国内が7.3%増えて全体を支えています。有価証券報告書は欧州について「『POSCA（ポスカ）』を中心とした流通在庫の調整が長引いております」と説明しています。

数原氏が語った「伸び率ではヨーロッパが非常に高い」という認識は、発言当時の数値と一致しています。欧州売上は2022年12月期の90億3,300万円から2023年12月期の115億2,500万円へ27.6%伸び、2024年12月期には181億3,000万円まで拡大しました。2025年12月期の171億8,400万円への減少は、発言が誤っていたのではなく、その後に状況が変わったものです。

答え合わせ：前の計画は、売上だけが目標を超えた

三菱鉛筆は2022年2月に長期ビジョン「ありたい姿2036」を外部発表し、そこへ向かう中期経営計画を段階的に進めています。2025年2月13日発表の「中期経営計画2025-2027」には、前計画（2022-2024）の目標と実績が並べて示されています。

売上高は目標を108億円上回り、営業利益は4億円届かず、営業利益率は2.3ポイント届きませんでした。しかもこの2024年目標は当初のものではありません。同じ資料に「中期経営計画の数値目標を2023年,2024年と2回の引き上げを実施」と注記されています。2度引き上げた後の売上目標をさらに108億円上回りながら、利益率だけが届かなかったという結果です。会社は前計画の振り返りで「想定よりも大幅な円安の追い風を受け、特に海外筆記具事業において大きな成長を達成した」とし、利益面は「概ね予定通りの結果となった」と総括しています。

同じ資料で、会社は非筆記具事業について「各種活動は行ったものの、当初の売上目標には未達となった」と明記しています。2024年目標の売上内訳では非筆記具事業等が70億円と示されていました。

新しい計画の目標は次のとおりです。

2036年の売上内訳は、海外筆記具事業700億円・国内筆記具事業300億円・非筆記具事業等300〜500億円とされています。非筆記具事業は、70億円の目標に届かなかった段階から、300〜500億円という水準を目指す設計になっています。

そして計画初年度の2025年12月期は、売上高898億1,400万円（前期比1.1%増）に対し、営業利益は96億9,200万円で20.5%減、営業利益率は10.8%でした。2027年に15.0%を目指す計画の初年度に、利益率は前期の13.7%から下がっています。

なお2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は62億3,500万円で44.7%減となっています。有価証券報告書は、税金等調整前当期純利益が68億9,800万円減った理由を「前連結会計年度に特別利益に計上した固定資産売却益の剥落により」と説明しています。前期の固定資産売却益（主なものは土地の売却で36億2,000万円）が消えたことが、減少幅の約半分にあたります。残りは営業利益の24億9,600万円の減少と、為替差損の増加によるものです。44.7%減という数字は、前期の一過性の利益の反動と、本業の減益の両方を含んでいます。

リーダーシップタイプ

比率を守る継承型。自らは「支える型」「サーバント型リーダーシップ」と語り、「自分は弱いって知ってますから。だから、色んな仲間の力を頼っていけばいい」と述べています。ただし編集部が数字から読み取れるのは、権限委譲そのものよりも、先代から受け継いだ配分を動かさないことへの強さです。研究開発費の比率は7期にわたって4.69〜5.45%の帯にとどまり、配当は2019年12月期から7期連続で増え、就任後も自ら担当を増やしています。父について「素晴らしい社員と商品、バランスシートを残してくれた。ありがたく受け取り、変えていくところは変えていく」と語ったとおりの順序で、受け取ったものを維持しながら地理的構成だけを大きく変えた、と読めます。

強み・特徴（編集部分析）

① 業績が落ちた年にも研究開発費の比率を落とさない

2020年12月期は営業利益が23.7%減りましたが、研究開発費の売上高比は5.45%と7期で最も高くなっています。削らなかった結果として比率が上がったもので、少なくともこの年、研究開発費が業績に連動して削られてはいなかったことを示しています。

② 就任後に売上の地理を入れ替えた

海外比率は43.4%（2020年12月期）から59.7%（2024年12月期）へ動きました。会社自身が円安の追い風とLamy社の連結子会社化を成長要因に挙げているため、個人の寄与だけを切り分けることはできませんが、5期で構成が入れ替わったことは数値で確認できます。

③ 会社として「未達」を明記している

非筆記具事業について、会社は自ら「当初の売上目標には未達となった」と資料に書いています。達成した項目だけを示す資料と比べ、検証可能性が高い開示です。

④ 兼務を引き受け続けている

社長就任後も内部監査（2022年）、生産と生産技術（2023年）、経営企画（2025年）を兼務しています。「支える型」を掲げる経営者としては、担当領域が多い状態です。

課題として読み取れる点（編集部分析）

• 筆記具以外の柱は、外部から進捗が測れない。目標額は公表されていますが、報告セグメントは2区分のみで、非筆記具事業の売上は有価証券報告書では追えません。
• 利益率の方向が計画と逆を向いている。2027年に15.0%を目指す計画の初年度に、営業利益率は13.7%から10.8%へ下がりました。
• 海外の伸びが止まった。欧州の流通在庫調整と米国の減収により、就任後はじめて海外比率が低下しました。

数原滋彦氏について公開情報を追っていくと、語られている人物像と、数字から見える人物像が、きれいに補い合っていることがわかります。

本人が語るのは「弱さ」と「委譲」です。自分には経験も知識もなかった、だから社員と一緒に作る、社員が力を発揮すれば自分は目立たなくていい——インタビューでの言葉はその一点に集まっています。

一方、編集部が有価証券報告書から確認できたのは、極端な一貫性でした。研究開発費の売上高比率は7期にわたって4.69%〜5.45%の帯を出ず、営業利益が23.7%落ちた年にも下がっていません。「決まったルールはない」と語りながら、結果として振れ幅は0.76ポイントに収まっている。ここには、委譲とは違う種類の強さがあります。

編集部では、この人物を「受け取ったものを崩さないことで、変える余地を作る経営者」と捉えました。父から受け継いだのは社員と商品とバランスシートだと本人は言い、実際に研究開発の比率と配当は動かしていません。動かしたのは売上の地理です。就任年に43.4%だった海外比率は59.7%まで上がり、その過程でLamy社が連結子会社になりました。円安の追い風も会社自身が認めていますが、守るものを固定したから、動かす対象を絞れたという順序で読むのが自然です。

その意味で、2025年12月期は節目です。就任後はじめて海外比率が下がり、営業利益率は10.8%まで落ちました。2027年に営業利益率15.0%、2036年に売上1,500億円という目標に対し、計画初年度の実績は方向が逆を向いています。非筆記具事業は、70億円の目標に届かなかったところから300〜500億円を目指す設計です。

数原氏は「北極星」という言葉で目標を語り、「自分は300年生きられるわけではない。その間のバトンゾーンとして、『未来のために、今、何ができるか』を考えていかなければならない」と述べています。バトンゾーンという表現を選ぶ経営者が、どの数字を次の走者に渡すのか。編集部が注目したいのは、崩さなかった5%が、逆風の年にも崩れないかどうかです。2025年12月期の4.69%は、7期で最も低い数字でした。

参考にした公開情報

• 三菱鉛筆株式会社「有価証券報告書」第104期（2025年1月1日〜2025年12月31日・2026年3月23日提出）
• 同「有価証券報告書」第103期（2024年12月期・2025年3月27日提出）、第102期（2023年12月期・2024年3月28日提出）、第101期（2022年12月期・2023年3月30日提出）
• 三菱鉛筆株式会社「『中期経営計画2025-2027』の策定に関するお知らせ」（2025年2月13日）
• 賢者の選択サクセッション「みんな使った三菱鉛筆の高級鉛筆『uni』愛され66年　『お前が社長になれると思うな』突き放された老舗の6代目」（2024年3月29日）
• 同「デジタル化が進んでも『三菱鉛筆』が過去最高売上高を達成した理由　『自分は弱いって知ってますから』老舗の6代目」
• 同「三菱鉛筆、実はアジアや欧米でも大人気　『鉛筆屋さんって大変じゃないの？』6代目が語る『北極星』」

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