宮川 潤一

ソフトバンク株式会社の代表取締役 社長執行役員 兼 CEO、宮川潤一氏。2021年4月に社長へ就いた。在任は5年5か月にあたる。

就任した2021年の春、同社は通信料の値下げを行っていた。その影響が続く2023年5月、宮川氏は中期経営計画（2024年3月期〜2026年3月期）を発表した。テーマは「事業基盤の再構築」で、会社は「2021年春の通信料値下げの影響からのV字回復に取り組む」と書いている。最終年度である2026年3月期について、同社は次の財務目標を置いた。

営業利益の目標は、計画を立てた年度の実績より低い。2023年3月期の1兆602億円には、PayPay株式会社の子会社化に伴う再測定益2,948億円が含まれていた。同社は9,700億円という数字の意味を、次のように説明している。

2026年3月期の営業利益を通信料値下げ前（2022年3月期）の水準（9,700億円）まで回復させることを目指す。

同じ計画は、個人向けの事業（コンシューマ事業）について、どの年度を底にして反転させるかも書いていた。

• モバイルサービス売上：「2024年3月期を底に反転」
• セグメント営業利益：「2023年3月期を底に反転」

3年が経った2026年5月、同社は「前中期経営計画（2023年5月発表）の総括」を公表した。そこに、目標と実績が並んでいる。

3つの財務目標は、いずれも上回った。売上高と営業利益は、最終年度を待たずに1年前倒しで達成している。目標そのものも期間中に2度引き上げられ、引き上げた後の数字も上回った。純利益の5,508億円は、同社の過去最高である。なお会社は、2026年3月期の営業利益と純利益に、子会社化に伴う再測定益などの一過性の影響が含まれると注記している。

そして底と定めた年度について、実際の数字は計画が書いたとおりか、それより早く反転していた。

宮川氏の経歴は、1991年に株式会社ももたろうインターネットの代表取締役社長に就いたところから始まる。その後、名古屋・東京・大阪の「めたりっく通信」各社の社長を経て、2003年にソフトバンクBBの取締役となった。2006年からは、ボーダフォン、そして現在のソフトバンクで、技術の責任者（CTO）を長く務めている。

社長就任は2021年4月。前中期経営計画の発表は2023年5月であり、これは宮川氏が社長として最初から最後まで率いた3年間の計画にあたる。

同社は、携帯電話・ブロードバンドなどの個人向け通信サービスを中心に、法人向けのソリューション、LINEヤフー株式会社を中心とするメディア・EC、PayPay株式会社を中心とする決済・金融までを手がける。

答え合わせ①：計画は、戻る場所と底の年を先に書いた

2023年5月の計画が置いた数字は、2種類に分けて読める。

1つは、戻る場所である。営業利益9,700億円は「通信料値下げ前（2022年3月期）の水準」として置かれた。純利益については、会社は次のように書いている。

親会社の所有者に帰属する純利益を最重要指標とし、2026年3月期において最高益（5,350億円）を目指す。

計画を立てた年度である2023年3月期の純利益は5,314億円だった。5,350億円は、それを36億円上回る水準である。

もう1つは、底の年である。コンシューマ事業について、モバイルサービス売上は2024年3月期、セグメント営業利益は2023年3月期を「底に反転」と書いた。下がり続けている数字について、どこで下げ止まるかを先に示している。

答え合わせ②：計画の1年目、営業利益は8,761億円だった

計画の初年度である2024年3月期の業績は、売上高6兆840億円、営業利益8,761億円、純利益4,891億円だった。

※2022年3月期は発表時の数値です。その後の会計処理の変更に伴い、有価証券報告書 第40期では営業利益9,656億円、純利益5,171億円と記載されています（注記を参照）。

公表値では前年を下回ったが、会社は前年の再測定益を除いた比較で「前年比14％増」と説明している。1年目の8,761億円は、目標の9,700億円まで939億円の距離にあった。会社はこの年度の結果を「売上高、営業利益、純利益のいずれも、上方修正後の連結業績予想（2024年2月発表）を上回って着地」と説明している。

答え合わせ③：売上高と営業利益は、1年前倒しで目標に届いた

2年目の2025年3月期、売上高は6兆5,443億円、営業利益は9,890億円になった。いずれも、最終年度に置いた目標（6兆5,000億円・9,700億円）を上回っている。

宮川氏は、統合報告書2025の社長メッセージにこう書いている。

これにより、中期経営計画で掲げた財務目標である売上高6兆5,000億円、営業利益9,700億円を1年前倒しで達成することができました。この成果は、私が示した意欲的な目標を社員一人一人が「自分ごと」として捉え、同じ未来を見据えてくれたからこそ成し得たものです。全社で「逆算」の思考を徹底し、困難な課題に一丸となって取り組んだ結果が、この力強い成長につながったと考えています。

答え合わせ④：目標を2度引き上げ、引き上げた数字も上回った

前倒しの達成を受けて、最終年度の目標は2度引き上げられた。

最終の実績は、2度目の引き上げ後の数字も上回った。当初の目標と比べると、売上高は5,387億円、営業利益は726億円、純利益は158億円多い。

会社は総括の中で、期間中に発表した期初の業績予想（営業利益・純利益）を「3期連続で上回って達成」とも書いている。

答え合わせ⑤：利益の底は、計画が書いた年だった

コンシューマ事業のセグメント利益は、次のように推移した。

2023年3月期に4,624億円まで下がり、その後は3年続けて増えた。計画が「2023年3月期を底に反転」と書いたとおりの形である。2026年3月期の5,508億円は、2022年3月期の6,395億円にはまだ届いていない。

なお、この5,508億円はコンシューマ事業1つのセグメント利益である。連結の純利益（5,508億円）と金額は同じだが、対象も意味も異なる。

答え合わせ⑥：売上の底は、計画より1年早く来た

モバイルサービス売上（コンシューマ事業）の推移は次のとおりである。

計画は「2024年3月期を底に反転」と書いた。実際に最も低かったのは、その1年前の2023年3月期である。2024年3月期は前年を84億円上回り、底と定めた年度には、すでに増収に転じていた。その後も3年続けて増えたが、2026年3月期の1兆5,918億円は、2022年3月期の1兆6,081億円をまだ163億円下回っている。

宮川氏は、統合報告書2025でこの経過を次のように書いている。

好調な純増とARPUの下げ止まりを背景に、当社は2021年春の通信料値下げという業界全体の逆風をいち早く乗り越え、2024年度にはモバイルサービス売上を2期連続で増収させ、営業利益も2期連続で増加させることができました。

ARPUとは、1契約あたりの月間平均収入である。ここでいう「2024年度」は、2025年3月期を指す。

答え合わせ⑦：引き上げた目標の中に、先行投資の枠を入れた

2025年5月に営業利益の目標を1兆円へ引き上げた際、同社はその中に、次期中期経営計画に向けた先行投資として「その他・成長投資」1,000億円の投資枠を費用として織り込んだ。この目標には「保守的ではないか」という指摘があったと、宮川氏自身が書いている。

この利益目標に対し、一部の機関投資家・アナリストの皆さまからは「保守的ではないか」とのご指摘もいただきました。確かに、この投資枠を使わなければ、さらに高い利益予想をお示しすることも可能です。しかし、短期的な利益を追求するのではなく、あえて未来への成長に資金を振り向ける「攻めの投資」を選択しました。

目標を引き上げる場で、利益を押し下げる費用を先に置いた。2025年5月の業績予想では「その他・成長投資」を-1,000億円としていたが、2026年3月期の実績は-626億円だった。最終の営業利益は1兆426億円となり、引き上げた1兆円も上回っている。

答え合わせ⑧：総括と同じ場で、5年後の目標を置いた

2026年5月11日、同社は前中期経営計画の総括とあわせて、次の中期経営計画（2027年3月期〜2031年3月期）を発表した。成長戦略の名前は「Activate AI for Society」である。

計画の期間は、前回の3年から5年に延びた。営業利益の目標は、実績から6,574億円多い。宮川氏は統合報告書2025で、この節目を次のように位置づけていた。

2025年度は現行の中期経営計画の最終年度であり、社長就任時に立てた10カ年計画の折り返し地点でもあります。これからの5年間は、これまでの5年間で仕込んだいくつもの成長の種を実らせ、企業価値をさらに高める期間にしたいと考えています。

「逆算」で、目標から手を決める

統合報告書2025で、宮川氏は前倒しの達成の理由を「全社で「逆算」の思考を徹底し」たことに置いた。目標を先に決め、そこから今やることを決める考え方である。前中期経営計画が、戻る水準と底の年を最初に書いたことと、同じ向きを持っている。

短期の利益より、先の成長に資金を回す

この投資を新たな布石とし、5年後、10年後に10倍のリターンを生むような、大きな可能性を秘めた成長領域にチャレンジしていきます。

同じメッセージで、宮川氏はこの投資を「財務規律」と「投資規律」の2つに基づいて行うと書いている。投資規律については、「WACCなどの資本コストを明確に上回るリターンを生む案件かどうかを厳格に見極めます」とある。

目指す姿

私の経営における目標は、AIとの共存社会の中で、当社が「唯一無二の、なくてはならない存在」になることです。

同社は長期ビジョンとして「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げている。次の中期経営計画では、大阪府堺市と北海道苫小牧市のAIデータセンターを順次収益化していく方針が示された。

リーダーシップタイプ

逆算型。到達点と通過点を先に言葉にし、その後の数字で答え合わせを受ける型と読める。前中期経営計画は、営業利益を会社が「通信料値下げ前」とした水準に戻すこと、純利益で最高益を出すこと、コンシューマ事業の底の年を、いずれも計画の最初に書いた。3年後の結果は、その書いたとおりか、それより早い形で出ている。宮川氏自身も、前倒しの達成を「逆算」の思考によるものと書いている。

強み・特徴（編集部分析）

1. 下がっている数字の、底の年を先に示す

前中期経営計画は、モバイルサービス売上とセグメント営業利益について、それぞれ反転させる年度を書いた。利益は書いた年度に底を打ち、売上は書いた年度より1年早く反転した。

2. 目標を、戻る場所として定義する

営業利益9,700億円は、単に伸ばす数字ではなく「通信料値下げ前（2022年3月期）の水準」として置かれた。何を取り戻すのかが、目標の言葉に含まれている。

3. 達成が見えた段階で、目標を引き上げる

売上高と営業利益を1年前倒しで達成した後、最終年度の目標を2度引き上げた。最終の実績は、2度目の引き上げ後の数字も上回っている。

4. 利益目標の中に、先の投資を費用として置く

1兆円の営業利益目標には、1,000億円の成長投資枠が費用として含まれていた（実績は626億円）。「保守的」との指摘があったことを、宮川氏は自ら書いたうえで、その理由を説明している。

発言・記載と実績の対応

前中期経営計画の3年間で、ソフトバンクの売上高は5兆9,120億円から7兆387億円に、純利益は5,314億円から5,508億円の過去最高になった。当初の3つの財務目標はいずれも上回り、売上高と営業利益は1年前倒しで届いた。目標は期間中に2度引き上げられ、引き上げ後の数字も上回っている。

注目したいのは、計画の書き方である。営業利益の目標は「通信料値下げ前（2022年3月期）の水準」という戻る場所として示され、コンシューマ事業については底の年が先に書かれていた。下がっている数字について、どこで止まり、どこまで戻すかを最初に示している。結果は、利益の底が書いた年に、売上の底が書いた年より1年早く来た。

もう1つは、目標を引き上げたときの中身である。1兆円の営業利益目標には、次の計画に向けた先行投資の枠1,000億円が、費用として入っていた。より高い予想を示せたことを認めたうえで、その枠を残している。実績は626億円で、枠の全額は使われていない。

就任から5年。宮川氏自身は、この5年を「社長就任時に立てた10カ年計画の折り返し地点」と書いている。次の5年は、営業利益1兆7,000億円という、これまでより大きな目標から逆算することになる。

今後の焦点として読み取れる点

• 次の中期経営計画の初年度である2027年3月期の業績予想は、売上高7兆5,000億円、営業利益1兆1,000億円、純利益5,600億円。2026年8月4日に発表された第1四半期の進捗率は、売上高24%、営業利益27%、純利益27%で、業績予想は据え置かれている
• コンシューマ事業のセグメント利益は3年続けて増えたが、2026年3月期の5,508億円は、2022年3月期の6,395億円を下回っている。直近の2027年3月期 第1四半期は前年同期比1％減益で、会社は通期での増益に向けて「順調に進捗」としている
• 自己資本利益率（親会社所有者帰属持分純利益率）は、2022年3月期の27.3%から2026年3月期の19.3%へ、4年続けて下がっている。次の中期経営計画は、資本効率の目線として、連結調整ROEで20%前後を示している（算定の方法が異なるため、両者は直接比較できない）
• 大阪堺と北海道苫小牧のAIデータセンターの収益化は、次の計画の成長の中心に置かれている。どの時点でどれだけの投資を行うかは、会社自身が「慎重に見極めていきたい」としている段階にある

出典

• 2023年3月期 決算説明会 要旨（2023年5月10日開催・「中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」を含む）

`https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/fy2022/q4_earnings_summary/`

• 2024年3月期 決算説明会 要旨（2024年5月9日開催）

`https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/fy2023/q4_earnings_summary/`

• 2025年3月期 決算説明会 要旨（2025年5月8日開催・「中期経営計画の財務目標の上方修正」を含む）

`https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/fy2024/q4_earnings_summary/`

• 2026年3月期 第3四半期 決算説明会 要旨（2026年2月9日開催・「通期業績予想の上方修正」を含む）

`https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/fy2025/q3_earnings_summary/`

• 2026年3月期 決算説明会 要旨（2026年5月11日開催・「前中期経営計画（2023年5月発表）の総括」を含む）

`https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/fy2025/q4_earnings_summary/`

• 2026年3月期 決算説明会 主な質疑応答（2026年5月11日開催）

`https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/fy2025/q4_earnings_qa/`

• 2027年3月期 第1四半期 決算説明会 要旨（2026年8月4日開催）

`https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/fy2026/q1_earnings_summary/`

• 決算データシート（2023年3月期・2024年3月期・2025年3月期・2026年3月期）

`https://www.softbank.jp/corp/ir/documents/presentations/`

• 統合報告書2025 CEOメッセージ

`https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/integrated_reports/pdf/sbkk_integrated_report_2025_01.pdf`

• 有価証券報告書 第40期（2026年3月期・2026年6月19日提出）

`http://www.kabupro.jp/edp/20260619/S100YE76.pdf`

• 役員一覧（ソフトバンク ウェブサイト・2026年8月1日現在）

`https://www.softbank.jp/corp/aboutus/officer/`

注記

• 本記事は、ソフトバンク株式会社が公表した資料に記載された数値と文章のみに基づいて構成しています。取材は行っていません
• 年度の表記は、決算期（3月期）で統一しています。統合報告書からの引用にある「2024年度」「2025年度」は、それぞれ2025年3月期・2026年3月期を指します
• 2022年3月期の営業利益は、2022年5月の決算説明会 要旨では9,857億円と記載されています。その後、共通支配下の取引に係る会計処理の方法を変更し遡及適用したことに伴い、有価証券報告書 第40期では965,553百万円（9,656億円）と記載されています。純利益も、発表時の5,175億円に対し、同報告書では517,075百万円（5,171億円）と記載されています。本記事の表では、前中期経営計画の発表時点で会社が前提としていた発表時の数値を用いています
• 2023年3月期の営業利益1兆602億円には、PayPay株式会社の子会社化に伴う再測定益2,948億円が含まれます（2023年3月期 決算説明会 要旨）
• 2025年3月期と2026年3月期の営業利益・純利益には、会社が「一過性の影響」と注記する項目が含まれます。2025年3月期は子会社の支配喪失に伴う利益等、2026年3月期はLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴う再測定による利益、PayPay株式会社に係る税効果、組織再編に伴う税務影響等です（2026年3月期 決算説明会 要旨）
• 「その他・成長投資」は、セグメント別営業利益の内訳の一項目です。2026年3月期は、業績予想（2025年5月）で-1,000億円、実績で-626億円と記載されています
• コンシューマ事業のセグメント利益およびモバイルサービス売上は、各年度の決算データシートに記載された数値です。2024年3月期のセグメント利益は、2024年3月期のデータシートでは4,955億円、2025年3月期のデータシートでは4,952億円と記載されています。本記事では、当該年度のデータシートの数値を用いています
• セグメントの名称は期間中に変更されています（法人事業→エンタープライズ事業、流通事業→ディストリビューション事業、金融事業→ファイナンス事業、ヤフー・LINE事業→メディア・EC事業）。また、2025年3月期に事業の管理区分が見直され、エンタープライズ事業の「モバイル」「固定」の一部商材が「ソリューション等」へ移管されています（有価証券報告書 第39期）。このため、エンタープライズ事業の目標（ソリューション等売上・セグメント営業利益の年平均成長率2桁成長）は本記事では年度をまたいで計算せず、会社の総括（「セグメント別の事業目標は全ての目標を達成」）の記載にとどめています
• 前中期経営計画の目標のうち、流通事業（現ディストリビューション事業）のセグメント営業利益300億円（2026年3月期）に対し、2026年3月期の実績は353億円です（2026年3月期の決算データシート）
• 同社は2024年10月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。一株当たり配当金は、分割後の基準で年間8.6円を継続しています
• 決算説明会の質疑応答記録は、回答者が特定されていないため、本記事では宮川氏個人の発言としては引用していません。「今後の焦点」の「慎重に見極めていきたい」は、2026年3月期 決算説明会の質疑応答記録にある会社の回答です
• 統合報告書2025のCEOメッセージからの引用は、同ページに「代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一」の記載があることを確認したうえで、宮川氏の言葉として掲載しています。PDFから抽出した際に生じた数字・単位の前後の空白は詰めています
• 引用はすべて原資料からの複写であり、原文との一致を機械的に照合しています