渡辺 昭彦

日本紙パルプ商事株式会社の代表取締役社長 社長執行役員、渡辺昭彦氏。2017年4月に代表取締役社長に就き、2023年4月から社長執行役員を兼ねる。社長在任は、2026年9月末時点で9年6か月にあたる。

同社は、1845年に京都で和紙商として創業した紙の専門商社で、「OVOL（オヴォール）」のブランドのもと、国内外で紙・板紙の卸売、製紙加工、古紙などの環境原材料、不動産賃貸を営む。渡辺氏の在任中、同社は3本の中期経営計画を進め、2021年5月には「OVOL長期ビジョン2030」を策定した。各計画の目標と実績は、次のとおりである。

中期経営計画2023では、1年目に経常利益が過去最高を更新し、2年目の2023年3月期には212億円に達した。最終年度の2024年3月期は168億円で、5つの財務指標の目標をすべて達成した。

続く中期経営計画2026は、「過去最高益を上回る」経常利益220億円を目標に掲げた。2024年末にグループ化したドイツの紙卸売事業の業績回復が遅れ、2026年3月期の経常利益は109億円となった。同社は2026年6月の有価証券報告書で、目標の達成は「困難な見通し」と開示している。

1959年生まれ。1982年4月に入社し、2009年に海外事業本部の副本部長となった。2013年4月から3年間、米国子会社 Japan Pulp & Paper (U.S.A.) Corp. の社長を務め、2016年4月に海外事業統括として本社へ戻った。同年6月に取締役となり、2017年4月、57歳で代表取締役社長に就いた。

社長就任と同じ2017年4月、前社長の野口憲三氏は代表取締役会長となった（2018年6月の有価証券報告書の記載）。渡辺氏は、2025年度の取締役会17回すべてに出席した。

同社は、1845年（弘化2年）に京都で和紙商「越三商店」として創業し、1916年に設立、1970年に現在の社名となった。グループは、同社と子会社110社、関連会社21社の計132社で構成される。2017年10月からは、グループのブランド「OVOL」を使っている。2026年3月期の外部顧客への売上収益は、国内卸売1,931億円、海外卸売3,381億円、製紙加工514億円、環境原材料200億円、不動産賃貸41億円で、海外卸売が全体の55.7%を占める。海外卸売の拠点は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、シンガポールなど11の国・地域にある。会計は日本の基準による。

答え合わせ①：就任時に進んでいた計画は、経常利益82億円で終えた

渡辺氏が社長に就いた2017年4月、同社は2014年度に始まった「中期経営計画2016」の最終年度を終えたところだった。この計画は前任の野口社長の下で始まったもので、2016年6月の有価証券報告書は、「グループ連結経常利益100億円を早期に達成するとともに、ROE８％以上の達成も目指してまいります」と記していた。最終年度の2017年3月期の経常利益は82億円、ROEは7.2%だった。

答え合わせ②：中期経営計画2019は、営業利益で3期連続の過去最高を更新した

社長就任と同じ2017年度から、同社は「中期経営計画2019」を始めた。2017年6月の有価証券報告書は、目標を次のように記している。

中計最終年度（2019年度）グループ連結経常利益の目標を130億円とし、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％を達成することを目指してまいります。

2019年度は2020年3月期にあたる。後の有価証券報告書の達成状況の表では、ROAの目標は4.0%とされている。3年間の実績は、次のとおりである。

1年目について、2018年6月の有価証券報告書は「当初の計画を上回る結果となりました」と記している。2019年3月期は、営業利益・経常利益が過去最高益となった。この3年間に、同社は国内の福田三商、オセアニアのBall & Doggett、シンガポール・マレーシアのSpicers、英国のRADMS Paperをグループに加えた。

2020年6月の有価証券報告書は、3年間を次のように総括している。

中計2019の３年間においては、新たな収益基盤の獲得と既存事業との相乗効果の創出に取り組み、営業利益については３期連続で過去最高益を更新し、最終年度である当期は10,924百万円となりましたが、経常利益は9,800百万円となり、最終年度の数値目標としていた130億円には未達となりました。

計画の終了にあたり、同社は2020年度から始める新しい計画の準備を進めていたが、新型コロナウイルスの影響が長引くと見込み、「新たな中期経営計画のスタートを延期することといたしました」。2021年3月期は、2020年8月に公表した業績予想（経常利益72億円）に対し、実績が89億円となった。

答え合わせ③：中期経営計画2023は、1年目から過去最高を更新し、全指標を達成した

2021年5月、同社は「OVOL長期ビジョン2030」を策定し、その最初の3年間を「中期経営計画2023」（2021年度〜2023年度＝2022年3月期〜2024年3月期）とした。2021年6月の有価証券報告書は、目標を次のように記している。

中計最終年度（2023年度）グループ連結経常利益の目標を150億円とし、ネットＤ/Ｅレシオを 1.4倍以下としつつ、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％の達成を目指してまいります。

1年目の2022年3月期、経常利益は「過去最高益を大幅に更新」した（2022年6月の有価証券報告書）。2年目の2023年3月期は、売上収益・営業利益・経常利益・純利益がそろって過去最高となり、同年の有価証券報告書は「すべての連結財務指標につき、最終年度目標を上回る結果となりました」と記している。この年の純利益254億円とROE24.0%には、東京・勝どきの固定資産の一部譲渡による売却益168億円（特別利益）が含まれる。

最終年度の2024年3月期について、同年6月の有価証券報告書は「最終年度目標に掲げた連結財務指標目標を全て達成いたしました」と総括した。経常利益168億円（目標150億円）、ROE8.4%（目標8.0%以上）、ROA4.4%（目標4.0%以上）、ROIC6.2%（目標5.0%以上）、ネットD/Eレシオ0.59倍（目標1.4倍以下）である。2024年5月の中期経営計画2026の資料は、この3年間を「新たな価値創造に取り組んだ3年間」とし、国内3社、海外12社が新たにグループに加わったことを挙げている。

答え合わせ④：中期経営計画2026は、「過去最高益を上回る」220億円を掲げた

2024年5月10日、同社は「中期経営計画2026」（2024年度〜2026年度＝2025年3月期〜2027年3月期）を公表した。資料は、定量目標を「過去最高益を上回る連結経常利益220億円」としている。ほかの財務指標の目標は、ROE8.0%以上、ROA5.0%以上、ROIC7.0%以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下である。

2024年11月、同社はドイツでの事業の譲り受けとフランスでの会社の子会社化により、紙・板紙、包装、サイン＆ディスプレイ関連の卸売を営む5社をグループに加えた。2026年3月期の売上収益は6,068億円（前年度比9.4%増）と伸びたが、経常利益は109億円（同31.2%減）となった。有価証券報告書は、海外卸売の経常損失について、「当該ドイツ子会社の事業環境の回復に想定以上の時間を要したこと、英国及びオセアニア事業における販売価格の下落、ならびに為替差損の計上等が影響し」たと説明している。

2026年6月の有価証券報告書は、中期経営計画2026について次のように記している。

OVOL中期経営計画2026においては、最終年度（2027年３月期）の連結経常利益目標を220億円として掲げておりますが、「今後の見通し」に記載のとおり、足もとの事業環境等を踏まえますと、当該目標の達成は現時点において困難な見通しとなっております。

最終年度の2027年3月期の会社予想は、営業利益155億円、経常利益150億円、純利益80億円である。2026年4〜6月の第1四半期は、経常利益35億円（前年同期比35.4%増）で、海外卸売は1億9,200万円の経常利益に戻った。通期の予想は、2026年8月7日時点で据え置かれている。中期経営計画2026の答えは、2027年3月期の通期決算で示される。

株主還元では、2025年11月に配当方針を「連結配当性向30％以上かつ連結自己資本配当率（DOE）３％以上とする累進配当」へ改めた。2026年3月期の年間配当は34円（前年度25円）で、2027年3月期は36円を予定している。

新たな「仕組み作り・仕掛け作り」の3年間

2026年6月付の社長メッセージで、渡辺氏は中期経営計画2026の位置づけを次のように記している。

当社では今年度、OVOL長期ビジョン2030実現のための大胆且つ新たな仕組み作り・仕掛け作りの3年間と位置付けた中期経営計画2026の最終年度を迎えております。

同じメッセージは、海外での買収について、「近年スピード感を持って積極的に進めております海外での戦略的買収や補完的買収は、当社がOVOL長期ビジョン2030で掲げる『世界最強の紙流通企業グループ』を実現するうえで必要不可欠な仕掛け・仕組みであり、今年度以降、総仕上げに取り組んで参ります」としている。

長期ビジョンの進み具合を「合目」で示す

2026年9月発行の統合報告書のトップメッセージで、渡辺氏は長期ビジョン2030の進み具合を、山登りにたとえて説明している。

このことから、定性的な観点では、「長期ビジョン2030」の実現に向けた進捗は「8合目」まで到達したと考えています。一方で、定量的な観点では、英国・オセアニア事業の低迷や買収したドイツ子会社の業績不振により、利益水準が一時的に低下したことから、「5合目」まで後退したと認識しています。

続けて、2026年度は定量面を「最低でも「6合目」まで回復させ、2027年度には定性面と同水準である「8合目」まで引き上げることを目指します」とし、ゴールへ到達するには「成長を大きく加速させる大型の戦略的M&Aを少なくとも1件実現する必要があると考えています」と記している。長期ビジョン2030は、2030年度の「定量イメージ」として連結経常利益250億円を示している。

「伝えたこと」は「理解されたこと」ではない

同じトップメッセージで、渡辺氏は社内との対話について次のように記している。

実際に対話を重ねる中で、参加者からは「長期ビジョンの意図が初めて理解できた」といった声が聞かれる一方、私自身も、経営の考えや会社の方向性が想像以上に十分伝わっていないことを実感しました。だからこそ、「伝えたこと」が「理解されたこと」ではないという認識のもと、さまざまな場面で質疑応答を含めた双方向の対話を継続しています。

株価について、「PBRは現在おおむね1倍前後の水準で推移しています。しかし、私自身はこの水準に満足しているわけではありません」とも記している。

リーダーシップタイプ

海外起点型・仕組み構築型。米国子会社の社長と海外事業統括を経て社長に就いた。在任中、同社は欧州・オセアニア・アジアの卸売会社を相次いでグループに加え、海外卸売は売上収益の55.7%を占めるまでになった。本人は中期経営計画2026を「大胆且つ新たな仕組み作り・仕掛け作りの3年間」と位置づけ、長期ビジョンの進み具合を「8合目」「5合目」と数字の言葉で示している。

強み・特徴（編集部分析）

1. 海外子会社の経営を経て社長に就いた

2013年から3年間、米国子会社の社長を務め、2016年に海外事業統括となった。翌2017年4月、57歳で代表取締役社長に就いた。

2. 在任中、同社は海外の卸売会社を相次いでグループに加えた

中期経営計画2019の期間に、オセアニア、シンガポール・マレーシア、英国の会社が加わり、中期経営計画2023の3年間には海外12社が加わった。2024年にはドイツ・フランスの5社がグループに加わった。本人は社長メッセージで、海外での買収を長期ビジョンの実現に「必要不可欠な仕掛け・仕組み」と位置づけている。

3. 計画と現状の差を、自らの言葉で示す

統合報告書のトップメッセージでは、長期ビジョンの進み具合を「定性8合目・定量5合目」と表し、成長投資について「3年間で総額800億円規模の投資計画を掲げていますが、2024〜2025年度の実績は309億円にとどまっています」と記している。

発言・記載と実績の対応

渡辺氏の在任中に進めた最初の中期経営計画2019では、同社の営業利益は3期連続で過去最高を更新した。一方、最終年度の経常利益は98億円で、会社は目標の130億円に「未達」と総括した。この間に同社はオセアニア、アジア、英国の卸売会社をグループに加え、海外の基盤を広げた。

コロナ禍で1年の空白を置いて始めた中期経営計画2023は、1年目に経常利益の過去最高を更新し、2年目には212億円に達した。最終年度の2024年3月期は168億円で、経常利益・ROE・ROA・ROIC・ネットD/Eレシオの5つの目標をすべて達成した。会社は海外卸売の伸びの要因として、コロナ制限の緩和による市況の改善と、合理化・補完的な買収を挙げている。

中期経営計画2026は「過去最高益を上回る」220億円を掲げたが、グループ化したドイツの事業の回復が遅れ、2年目の経常利益は109億円となり、会社は目標の達成を「困難な見通し」と開示した。本人は統合報告書で、2027年度には定量面を定性面と同じ「8合目」まで引き上げることを目指すとし、ドイツ子会社の追加の構造改革と、大型の戦略的M&Aを「少なくとも1件」実現する方針を示している。最終年度の2027年3月期と、その先の長期ビジョン2030（2030年度の定量イメージ 経常利益250億円）に向けた次の計画が見どころになる。

今後の焦点として読み取れる点

• 2027年3月期の会社予想（営業利益155億円・経常利益150億円・純利益80億円）。第1四半期の経常利益は35億円（前年同期比35.4%増）で、予想は据え置き
• 海外卸売の立て直し（2026年3月期 経常損失5億円、2027年3月期の予想42億円）と、ドイツ子会社の追加の構造改革
• 本人が「少なくとも1件」とする大型の戦略的M&Aと、成長投資の計画（3年間で800億円規模、2024〜2025年度の実績309億円）
• 2026年度下期に予定する本社の移転と、その一時費用
• 長期ビジョン2030の定量イメージ（2030年度 経常利益250億円）と、次の中期経営計画の開示

出典

• 有価証券報告書 第164期（2026年3月期・2026年6月22日提出・主要な経営指標等の推移は2/164ページ、経営方針と中期経営計画2026の目標・見通しは10〜11/164ページ、経営成績とセグメントは35〜37/164ページ、財務指標と株主還元は40/164ページ、今後の見通しは41/164ページ、取締役会の活動状況は55/164ページ、役員の状況は62/164ページ、従業員の状況は81/164ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF3W.pdf`

• 有価証券報告書 第163期（2025年3月期・2025年6月27日提出）、第162期（2024年3月期・2024年6月26日提出・中期経営計画2023の達成状況は12/154ページ）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W6SG.pdf`

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100TQSO.pdf`

• 有価証券報告書 第161期（2023年3月期・固定資産売却益と最終年度目標の評価）、第160期（2022年3月期）、第159期（2021年3月期・長期ビジョン2030と中期経営計画2023の目標）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100R1YX.pdf`

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100OF96.pdf`

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100LR1A.pdf`

• 有価証券報告書 第158期（2020年3月期・中期経営計画2019の総括と達成状況、新しい計画の延期）、第157期（2019年3月期）、第156期（2018年3月期・1年目の評価と役員の状況）、第155期（2017年3月期・中期経営計画2019の目標）、第154期（2016年3月期・中期経営計画2016の目標）

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100J2K0.pdf`

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100G7CB.pdf`

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100DHU8.pdf`

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100AOHT.pdf`

`https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S1007YUF.pdf`

• 中期経営計画2026（2024年5月10日・長期ビジョン2030の定量イメージは4ページ、中期経営計画2023の振り返りは6〜7ページ、連結財務目標は14ページ）

`https://www.kamipa.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/05/20240515_01.pdf`

• 2026年3月期 決算説明資料（2026年5月28日）

`https://www.kamipa.co.jp/wp/wp-content/themes/jp-2017/assets/img/ir/pdf/final_accounts/presentation_20260528.pdf`

• 統合報告書2026 トップメッセージ（2026年9月）

`https://www.kamipa.co.jp/wp/wp-content/themes/jp-2017/assets/img/ir/pdf/ir2026/2026_OVOL_P7-28.pdf`

• 2027年3月期 第1四半期決算短信（2026年8月7日）

`https://www.kamipa.co.jp/wp/wp-content/themes/jp-2017/assets/img/ir/pdf/result/202606.pdf`

• 社長メッセージ（2026年6月）、中期経営計画、OVOL長期ビジョン2030、業績推移（日本紙パルプ商事 ウェブサイト）

`https://www.kamipa.co.jp/company/message/`

`https://www.kamipa.co.jp/company/medium_2026/`

`https://www.kamipa.co.jp/visions/`

`https://www.kamipa.co.jp/ir/trends/`

• 役員一覧、会社概要（日本紙パルプ商事 日本語・英語ウェブサイト。略歴とローマ字表記の確認）

`https://www.kamipa.co.jp/company/director/`

`https://www.kamipa.co.jp/eng/company/director/`

`https://www.kamipa.co.jp/company/about/`

注記

• 本記事は、日本紙パルプ商事株式会社が公表した資料を中心に構成しています。取材は行っていません
• 同社の決算期は3月です。本記事は「2026年3月期」のように決算期で表記しています。同社の資料の「2026年度」は2027年3月期にあたります。中期経営計画2019（2017年度〜2019年度）は2018年3月期〜2020年3月期、中期経営計画2023（2021年度〜2023年度）は2022年3月期〜2024年3月期、中期経営計画2026（2024年度〜2026年度）は2025年3月期〜2027年3月期です。長期ビジョン2030の「2030年度」は、同社の年度の定義から2031年3月期にあたります
• 同社は日本の会計基準を採用しており、損益計算書の最初の項目を「売上収益」と表示しています（2020年3月期以前の表は有価証券報告書の「売上高」）。「純利益」は、親会社株主に帰属する当期純利益です。金額は億円未満を四捨五入しています
• 2017年3月期の経常利益は、2017年6月の有価証券報告書では80億2,200万円、2020年6月以降の有価証券報告書では81億8,900万円と表示されています。本記事は後者を使っています
• 中期経営計画2019のROAの目標4.0%は、2019年6月以降の有価証券報告書の表によります。2017年6月の有価証券報告書の本文は「ＲＯＡの向上」です。中期経営計画2023の目標は、2021年6月の有価証券報告書では「8.0％」「4.0％」「5.0％」、2024年6月の有価証券報告書の総括の表では「8.0％以上」「4.0％以上」「5.0％以上」と表示されています
• ROICは、2024年5月の中期経営計画2026の資料で算出方法が変更されています。本記事は2024年3月期の6.2%（2024年6月の有価証券報告書）だけを記載しています
• 2023年3月期の純利益とROEには、固定資産売却益167億6,500万円（特別利益）が含まれます
• 2017年4月から少なくとも2018年6月まで、前社長の野口憲三氏が代表取締役会長を務めています（2018年6月の有価証券報告書）。中期経営計画2019は、会社の計画として記載しています
• 長期ビジョン2030の連結経常利益250億円は、同社の資料では「2030年度定量イメージ」と表示されています
• 2027年3月期の会社予想と第1四半期の数値は、同社の決算短信によります。売上収益の予想は開示されていません
• 引用した本人の言葉は、会社サイトの社長メッセージ（2026年6月付・署名入り）と、統合報告書2026のトップメッセージからのものです。中期経営計画の資料、有価証券報告書の記載は、会社の記載として扱っています
• 学歴は、確認した資料（有価証券報告書、会社サイトの役員一覧）に記載が見当たりません（確認日2026-10-07）
• 英語のローマ字表記は、会社の英語サイトの役員一覧によります