上田 隆之

株式会社INPEXの代表取締役社長、上田隆之氏。2018年6月に社長へ就き、在任は8年3か月にあたる。

2022年2月、上田氏は「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」を公表した。2022年から2024年までの3年間について、同社は入ってくる金と出ていく金の配分を、次のように置いている。

前提は油価60ドル/バレル、為替110円/USDである。

3年が経った2025年2月、同社は次の長期戦略「INPEX Vision 2035」を公表し、その資料の5ページに、この想定と実績を左右に並べた。

3年間の平均油価は87.0ドル/バレル、平均為替は141.3円/USDだった。前提より高い油価と円安の下で、探鉱前営業キャッシュ・フローは30,302億円になった。想定の18,000億円に対して、1兆2,302億円多い。

増えた分は、どこへ行ったか。

※実績側の項目名は、会社資料では「有利子負債削減等」と表記されています。

有利子負債の削減は想定の約2.7倍、株主還元は約3.1倍になった。一方で成長投資は10,637億円で、想定の11,000億円程度を363億円下回っている。

会社はこの結果を、資料にこう書いている。

油価高や円安の影響もあり計画を上回る業績となり、超過分のキャッシュフローは、有利子負債の削減と株主還元に配分しました。

そして2025年2月、同社は次の3年の株主還元方針を出した。1株当たり年間90円を起点とする累進配当と、総還元性向50％以上である。

有価証券報告書（第20期・2026年3月26日提出）の「役員の状況」に記載された略歴は次のとおり。

1956年8月30日生まれ。1980年に通商産業省へ入り、資源エネルギー庁長官、経済産業審議官を務めた。2017年4月に非常勤特別参与としてINPEXに入り、同年8月に副社長執行役員、翌2018年6月に社長へ就いている。入社から社長就任までは1年2か月である。

所有株式数は普通株式42,051株。

同社は2008年10月に両社を吸収合併して国際石油開発帝石となり、2021年4月に株式会社INPEXへ商号を変更している。

答え合わせ①：計画は、2024年12月期の数値目標を4つ置いた

INPEX Vision @2022の「経営目標」のページには、最終年度にあたる2024年12月期の目標が、油価の前提別に置かれている。為替の前提は110円/ドルである。

2024年の平均油価は、3年平均で87.0ドル/バレルだった。70ドルの列と比べても、利益・キャッシュ・ROEの3つは目標を上回っている。

🚨なお、目標の「親会社株主に帰属する当期純利益」は日本会計基準による表記で、実績の4,273億44百万円はIFRSの「親会社の所有者に帰属する当期利益」である。ネットD/Eレシオの実績値は会社資料に記載がなく、上田氏が2025年2月の決算説明会で「D/Eレシオも0.3程度」と述べた値を記した。

答え合わせ②：収入は、想定を1兆2,302億円上回った

探鉱前営業キャッシュ・フローの実績は、2022年10,616億円、2023年10,687億円、2024年8,999億円だった。3年間の合計は30,302億円である。

想定は18,000億円程度だった。差は1兆2,302億円になる。

会社はその主因を、資料に「油価高や円安の影響もあり」と書いている。計画の前提は油価60ドル/バレル・為替110円/USD、3年間の実績は平均87.0ドル/バレル・141.3円/USDだった。同じページには「3年間を通じて操業は概ね好調だったものの」という一文も置かれている。

答え合わせ③：有利子負債の削減は、5,000億円から13,447億円へ

INPEX Vision @2022の有利子負債の欄には、こう書かれている。

5,000億円程度の債務縮減を進め、15,000億円程度のネット有利子負債水準※1とする。→ネットD/Eレシオ50％以下※1を目指し、強固な財務体質を確立する。

3年間の実績は13,447億円程度である。想定の約2.7倍にあたる。

上田氏は2025年2月の決算説明会で、この配分の順序をこう説明している。

ご案内のとおり、お金の配分ですが、前回の中期経営計画を作った時の当社のファーストプライオリティは有利子負債の返済です。イクシスで膨大に稼いだ金を以てしっかりと返すことが最優先課題である、ということでした。

答え合わせ④：株主還元は、2,000億円から6,218億円へ

株主還元の実績は6,218億円程度で、想定2,000億円程度の約3.1倍である。

1株当たり年間配当金は、2022年12月期62円、2023年12月期74円、2024年12月期86円と3年続けて増えた。計画が置いた下限は30円だった。

配当性向（連結）は17.0％、29.8％、24.9％である。会社の定義では総還元性向は「配当支払額と自己株式取得予定額の合計金額÷当期利益」であり、配当に自己株式の取得が加わる。連結キャッシュ・フロー計算書の「自己株式の取得による支出」は2023年度999億99百万円、2024年度1,300億円だった。

答え合わせ⑤：成長投資だけは、増えなかった

3つの配分のうち、成長投資だけが想定を下回っている。

想定11,000億円程度に対し、実績10,637億円程度。差は363億円である。

上田氏は同じ説明会で「そして成長投資は1兆1,000億円が1兆円ぐらいとあまり変わっていません」と述べた。収入が1兆2,302億円増えた3年間で、投資の額は動いていない。

答え合わせ⑥：生産量は、日量70万バレルに届かなかった

計画は生産量にも目標を置いている。

ネット生産量 日量70万バレルを上回る水準へ

会社資料に載るネット生産量は、2021年584、2022年622、2023年630、2024年631（千BOED＝原油換算バレル日量）である。2024年の631千BOEDは、目標の700千バレル日量に届いていない。

会社は同じ総括のページに「24年にイクシスLNGプロジェクトで生産トラブルがありました」と記している。

答え合わせ⑦：ROEは目標を上回り、それでも会社は「改善の余地」と書いた

計画が置いた2024年12月期のROE目標は、油価60ドルで6.0％程度、70ドルで8.0％程度だった。会社資料に載る実績は、2021年7.6％、2022年13.5％、2023年8.0％、2024年9.5％である。2024年の9.5％は、70ドルの目標も上回っている。

そのうえで、会社は総括のページにこう書いた。

当期利益や営業CFといった業績は高い水準で推移しました。

一方で、資本の効率性については改善の余地が残っている状況であると認識しています。

目標は上回った。その同じページに、資本効率についての認識が並べて置かれている。

答え合わせ⑧：次の3年は、還元の約束を書き換えた

2025年2月13日に公表された「2025-2027 中期経営計画」の株主還元方針は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当と、機動的な自己株式取得を組み合わせた総還元性向50％以上である。会社は累進配当を「前期の1株当たり年間配当金に対して維持または増配」と定義している。

前の計画は「総還元性向40％以上を目途」「1株当たり年間配当金の下限30円」だった。目途は50％以上に上がり、下限30円という置き方は、90円を起点とする累進配当に変わっている。

上田氏は、優先順位を変える理由をこう説明した。

我々の会社としてのお金の使い方、プライオリティが今までは有利子負債の返済でしたが、現在はご覧のとおり、有利子負債の返済が相当進み、D/Eレシオも0.3程度という状況になったわけですので、もはや有利子負債について、当社のプライオリティを置く必要は必ずしもありません。

増えた分を、既定の順序に流す

3年間の資金配分は、収入が想定の1.7倍になっても、配分の順序そのものは変わらなかった。最優先に置いた有利子負債の返済が最も大きく伸び、次に株主還元が伸び、投資は計画の枠に収まっている。

上田氏の説明も、この順序を前提に語られている。「ファーストプライオリティは有利子負債の返済です」という言い方は、金額の多寡ではなく順番の話である。

自社株買いを、投資余力の話として説明する

統合報告書2025の社長メッセージで、上田氏は自社株買いを増やすべきではないかという問いに、こう答えている。

巨額のお金を自社株買いに回すことは、借入を活用するにせよ結局投資資金を長期的に減らすことにつながり、成長にブレーキをかけることになってしまう。INPEXはまだ成長途上の若者であり、成長することにより、より大きな果実を得て、より大きな還元をするのがINPEXの取るべき戦略だと思っている。

還元の水準を、株主向けの数字としてではなく、投資に回せる金額との関係で説明している。

株価の上がり方を選ぶ

同じメッセージの中に、次の一文がある。

最近の株価の上昇が戦争による油価上昇にあるとすればそれはむしろ寂しい。「戦争ではなく成長を買ってほしい」と訴えたい。

油価が上がれば同社の業績は上がる。その構造を持つ会社の社長が、油価由来の株価上昇を「寂しい」と書いている。

ポートフォリオを危機管理として語る

同メッセージでは、中東情勢に触れてこう述べている。

強靭なポートフォリオを持つことは危機管理の基本だと改めて感じている。

同社の利益はオーストラリアを中心とするアジアのガスが中心で、上田氏はそれが「利益の7割以上」であると説明している。

目指す姿

「INPEX Vision 2035」で同社が置いた2035年の目標は「60-60」である。事業規模（営業キャッシュ・フロー）を60％拡大し、温室効果ガスの排出原単位を60％削減（2019年比）する、という2つの60を指す。

リーダーシップタイプ

順序固定型。配分の優先順位を先に決め、入ってくる金額が変わっても順序を動かさない型と読める。3年間で収入は想定の1.7倍になったが、最優先に置いた有利子負債の返済が最も伸び、成長投資は計画の枠内に収まった。

強み・特徴（編集部分析）

1. 目標を、油価の前提ごとに2本立てで置いた

2024年12月期の経営目標は、油価60ドルと70ドルの2つの前提で並記されている。当期純利益は1,700億円と2,400億円、ROEは6.0％程度と8.0％程度。前提が動けば結果も動くことを、目標の形そのもので示している。3年間の平均油価は87.0ドルで、実績はどちらの列も上回った。

2. 上回った理由を、外部環境として書いている

3年間の結果について、会社資料は「油価高や円安の影響もあり計画を上回る業績となり」と書いている。同じページには「3年間を通じて操業は概ね好調だったものの」という一文も置かれ、市況と操業の両方に触れる形になっている。

3. 目標を上回った資料の中に、課題の認識を並べている

総括のページには「業績は高い水準で推移しました」と「資本の効率性については改善の余地が残っている」が並んでいる。ROEは目標を上回った年の資料である。達成した年の振り返りに、次の課題を同じ見開きで置いている。

4. 還元の強化と、投資の確保を同時に語る

次の中期経営計画では総還元性向50％以上へ引き上げた一方、自社株買いをさらに増やすことには「投資資金を長期的に減らすことにつながり、成長にブレーキをかける」と述べている。還元の水準を上げながら、その上限の理由も同じ場所で説明している。

発言・記載と実績の対応

2022年に置いた3年間の計画は、イクシスLNGプロジェクトで生まれるキャッシュをどう配るかという計画だった。上田氏の言葉では「イクシスで膨大に稼いだ金を以てしっかりと返すことが最優先課題である」というものである。

結果として入ってきた金額は、想定の1.7倍になった。その差の使い道が、この3年間の答えである。有利子負債の削減に8,447億円、株主還元に4,218億円が上乗せされ、成長投資は363億円下回った。

単年度の経営目標も、利益・キャッシュ・ROEの3つは油価70ドルの列を上回っている。届かなかったのは生産量で、2024年のネット生産量631千BOEDは、日量70万バレルという目標の手前にある。会社はイクシスLNGプロジェクトの生産トラブルを挙げている。

増えた分を投資に回さなかったことについて、会社は理由を書いていない。市況で増えた一時的なキャッシュを恒久的な投資の約束に変えなかったとも、投資の機会をその3年間で広げられなかったとも読める。会社が書いているのは、超過分を有利子負債の削減と株主還元に配分したという事実と、資本の効率性に改善の余地が残っているという認識の2つである。

次の3年について、同社は方針を変えた。還元の目途は40％以上から50％以上へ、配当は下限30円から90円を起点とする累進配当へ。上田氏は返済の優先順位を下げる理由を「有利子負債の返済が相当進み、D/Eレシオも0.3程度という状況になった」と説明している。そして2035年に向けては、事業規模を60％拡大するという目標を置いた。

返済を最優先にした3年を終えた会社が、次に何にいくら使うか。前回の計画で動かさなかった成長投資の枠が、次の答え合わせの焦点になる。

今後の焦点として読み取れる点

• 成長投資の実額。前計画では3年間で10,637億円と、想定を下回った。2025-2027の計画期間で投資がどこまで伸びるか
• 資本の効率性。会社自身が「改善の余地が残っている」と書いたROEが、還元強化と成長投資の両立の中でどう動くか
• 生産量。日量70万バレルを上回る水準という前計画の目標には届いていない。イクシスの液化能力の拡張とアバディの進捗がここに関わる
• 累進配当の維持。会社の定義では「前期の1株当たり年間配当金に対して維持または増配」であり、1株90円を起点として続けることになる

出典

• 株式会社INPEX『長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）』（2022年2月9日公表）
• 同社『INPEX Vision 2035』（2025年2月13日公表）
• 同社『有価証券報告書』第20期（2026年3月26日提出）、第19期（2025年3月31日提出）
• 同社 2024年12月期決算説明会（2025年2月13日開催）の書き起こし（ログミーファイナンス）
• 同社『統合報告書2025』社長メッセージ
• 同社公式サイト 役員一覧（2026年9月15日確認）

注記

• 本記事は公開情報をもとにLeaders Journal編集部が独自に分析・編集したものです
• 本記事の会計数値は、2023年12月期以降はIFRS、2022年12月期以前は日本会計基準に基づくものがあります。「当期利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指します
• 資金配分に用いた「探鉱前営業キャッシュ・フロー」は、共同支配会社であるイクシス下流事業会社を含む同社独自の指標であり、有価証券報告書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」とは異なります。後者の3年間（2022〜2024年12月期）の合計は2兆2,251億円です
• 会社資料に記載されたROE（2021年7.6％、2022年13.5％、2023年8.0％、2024年9.5％）は、資料の注記により2022年以前が日本会計基準、2023年以降がIFRSベースです。有価証券報告書の親会社所有者帰属持分当期利益率（IFRS）は2022年12月期14.6％、2023年12月期8.0％、2024年12月期9.5％です
• 『INPEX Vision @2022』の2024年12月期目標のうち「親会社株主に帰属する当期純利益」は日本会計基準による表記です。本記事が対比した実績（4,273億44百万円）はIFRSの「親会社の所有者に帰属する当期利益」であり、基準が異なります
• 2024年12月期のネットD/Eレシオの実績値は、参照した会社資料に記載が見当たりません。本記事は上田氏が2025年2月13日の決算説明会で述べた「D/Eレシオも0.3程度」を記しています（ネットD/Eレシオと同一の指標であるかは資料から判別できませんでした）
• 「日量70万バレル」と実績の「631千BOED」は、いずれも原油換算バレル（barrels of oil equivalent）による数値です
• 総還元性向は、会社の定義では「配当支払額と自己株式取得予定額の合計金額÷当期利益」です。累進配当は「前期の1株当たり年間配当金に対して維持または増配」と定義されています
• 資金配分の実績のうち、会社資料の表記は「有利子負債削減等」です。想定側の表記は「有利子負債削減」であり、「等」に何が含まれるかは資料に記載が見当たりません
• 中期経営計画の前提は油価60ドル/バレル・為替110円/USD、3年間の実績は平均油価87.0ドル/バレル・平均為替141.3円/USDです
• 2022年度の自己株式の取得額は、第19期・第20期の有価証券報告書には記載がありません（連結財務諸表が直近2期分のため）
• 引用のうち『INPEX Vision @2022』からのものには、原文にある注記番号（※1）をそのまま残しています。PDFからの文字抽出で生じた行の折り返しの空白は詰めています
• 統合報告書2025の社長メッセージは対話形式で書かれており、本記事が引用したのは上田氏の回答部分です。同メッセージは2026年5月時点の情報に基づくと注記されています
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